(趣旨)

第1条　この規則は、士別市オンライン手続条例(平成20年士別市条例第16号。以下「オンライン手続条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、オンライン手続条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　オンライン手続条例第4条第1項に規定する市の機関が定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき市長等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　オンライン手続条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等(次項に規定する書面等を除く。)に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき市長等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　オンライン手続条例第4条第5項に規定する市の機関が定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　オンライン手続条例第4条第6項に規定する市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　オンライン手続条例第5条第1項に規定する市の機関が定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　市長等は、オンライン手続条例第5条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該市長等の使用に係る電子計算機から入力し、当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条　オンライン手続条例第5条第1項ただし書に規定する市の機関が定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　オンライン手続条例第5条第5項に規定する市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　市長等は、オンライン手続条例第6条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　市長等は、オンライン手続条例第7条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第13条　オンライン手続条例第4条第4項に規定する市の機関が定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第4条第3項ただし書に規定する措置とする。

(オンライン手続条例第8条第1号の市の機関が定める手続等)

第14条　オンライン手続条例第8条第1号の市の機関が定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(オンライン手続条例第9条の市の機関が定める書面等及び措置)

第15条　オンライン手続条例第9条の市の機関が定める書面等は、別表の左欄に掲げるとおりとし、同条の市の機関が定める措置は、同表の左欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(その他の手続等)

第16条　市長等に係る手続等のうち、オンライン手続条例第4条から第7条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、オンライン手続条例及びこの規則の例による。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。