○士別市オンライン手続条例
平成20年3月21日
条例第16号
(目的)
第1条 この条例は、市の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
(1) 条例等 次に掲げるものをいう。
ア 市の条例又は規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する委員会が定める規則その他の規程を含む。)
イ 地方自治法第252条の17の2第1項又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第55条第1項の規定に基づき、北海道の条例の定めるところにより市が処理することとされた事務について規定する北海道の条例又は規則
ウ 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条の規定に基づく企業管理規程
(2) 市の機関等 次に掲げるものをいう。
ア 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、議会又はこれらに置かれる機関
イ アに掲げる機関の職員であって法律又は条例上独立に権限を行使することを認められたもの
ウ 地方自治法第244条の2第3項の規定により市の指定を受けたもの
(3) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(4) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(5) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(6) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。
(7) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。
(8) 縦覧等 条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(9) 作成等 条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(10) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
(市の機関等による情報システムの整備等)
第3条 市の機関等は、手続等における情報通信技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
2 市の機関等は、前項の施策を講ずるに当たっては、情報通信技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講じなければならない。
3 市の機関等は、第1項の施策を講ずるに当たっては、これと併せて、当該情報通信技術を利用して行われる手続等及びこれに関連する事務の簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めなければならない。
(電子情報処理組織による申請等)
第4条 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関(第2条第2号アに掲げる機関をいう。以下同じ。)が定めるところにより、市の機関が定める電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法(以下この条において「オンライン手続」という。)により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
3 オンライン手続により行われた申請等は、当該申請等を受ける市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関等に到達したものとみなす。
4 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものをオンライン手続により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。第9条において同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって市の機関が定めるものをもって代えることができる。
5 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において手数料の納付の方法が規定されているものをオンライン手続により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって市の機関が定めるものをもってすることができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第5条 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が定めるところにより、市の機関が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の市の機関が定める方式による表示をする場合に限る。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法(以下この条において「オンライン手続」という。)により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
3 オンライン手続により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
4 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものをオンライン手続により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって市の機関が定めるものをもって代えることができる。
(電磁的記録による縦覧等)
第6条 縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
2 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
(電磁的記録による作成等)
第7条 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
2 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
3 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって市の機関が定めるものをもって代えることができる。
(1) 手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして市の機関が定めるもの
(添付書面等の省略)
第9条 申請等をする者に係る住民票の写しその他の市の機関が定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ市の機関が定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)
第10条 市長は、市の機関等が電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を利用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するものとする。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市の機関が定める。
附則
この条例は、平成20年5月1日から施行する。
附則(平成29年11月30日条例第45号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和5年2月22日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。