2　条例第5条第1項の規定により排水設備の新設等の確認申請をしようとする者は、排水設備新設等確認申請書(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

3　前項に規定する申請書には、次の各号に掲げる設計図書を添付しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めたときは、第3号及び第4号に掲げる図面は省略することができる。

4　市長は、第2項に規定する申請書を受理したときは、これを審査し基準に適合すると認めたときは、排水設備等確認書(様式第3号)を申請者に交付する。

5　前項の場合において、適合しないと認めたときは、その理由を付して申請者に通知する。

2　前項の減免を受けようとする者は、次に定める申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第18条の規定による受益者に変更があった場合における分担金の額及び納付期日は、前項の例により通知する。

2　各年度に納付すべき分担金の納期は、次のとおりとする。

3　分担金は、納入通知書を受益者に交付してこれを徴収する。

2　前項の規定によって納付した場合は、その負担金の100分の0.2に納付前に係る月数(納期の基準月を0として計算する。第1期は8月、第2期は11月、第3期は2月を基準日とする。)を乗じて得た額の報奨金を交付する。ただし、各年度において徴収する負担金のうち、当該年度分は含めない。また、その額が500円未満である場合は交付しない。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、個別排水処理施設事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときはその適否を決定し、当該受益者に対して個別排水施設事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第11号)により通知する。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に個別排水処理施設事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第12号)により通知する。

2　市長は、前項の申請があったときは別表に掲げる個別排水処理施設事業受益者分担金減免基準に基づきその適否を決定し、申請者に対して個別排水処理施設事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(様式第14号)により通知する。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る従前の受益者に対して個別排水処理施設事業分担金負担義務消滅通知書(様式第17号)により通知するとともに、新たに受益者となった者に対して分担金の額及び納期限を個別排水処理施設事業分担金決定通知書により通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。ただし、合併前の朝日町の区域については平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日まで合併前の士別市個別排水処理施設条例施行規則(平成7年士別市規則第19条)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月19日から施行する。ただし、様式第1号、様式第2号、様式第4号から様式第8号まで、様式第10号、様式第13号及び様式第16号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。