2　条例第4条第3項第5号の申込みの期間は、1週間以上とする。

2　条例第6条第3号の規定により、市長が定める基準に該当する者は、次の各号に掲げる者とし、同号括弧内の市長の定める基準に該当する者については、48万7,000円以下の所得がある者とする。ただし、15万8,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者とする。

2　市長は、前項の入居の申込書のほか必要と認める書類を提出させることができる。

3　賃貸住宅の申込みは、原則として、募集の都度一戸とする。

2　前項の請書には連帯保証人の印鑑証明書及び所得を証する書類を添付しなければならない。

3　条例第11条第1項第1号の市長の定める資格については、市内に居住し、かっ、入居決定者と同程度の所得を有する者で、市長が認める者とする。

4　入居者は、連帯保証人の死亡その他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは、士別市特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出して承認を受けなければならない。

5　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、士別市特定公共賃貸住宅入居決定取消通知書(様式第5号)により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

6　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、士別市特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、条例第12条第2項の規定により家賃を変更したときは、速やかに、当該入居者に対し、変更した家賃の額、家賃を変更する時期その他必要な事項を通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請に基づいて家賃の減額を決定したときは、士別市特定公共賃貸住宅家賃減額通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、これを承認するものとする。

3　市長は、入居者から第1項の申請があったときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を士別市特定公共賃貸住宅同居承認(不承認)通知書(様式第10号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、同居者から前項の申請があったときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を士別市特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第12号)により当該同居者に通知するものとする。

2　市長は、入居者から前項の届出があったときは、市営住宅監理員又は市長の指定する者に当該住宅の検査をさせるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、賃貸住宅を模様替えすることが適当であると認めるときは士別市特定公共賃貸住宅模様替承認通知書(様式第16号)により承認するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の朝日町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成6年朝日町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年3月31日までに入居している者で、同年4月1日(以下「基準日」という。)において、改正後の入居者負担額が改正前の入居者負担額(改正前の経過措置が適用となる者は適用後の入居者負担額)より上昇した入居者に係る入居者負担額は、改正後と改正前の入居者負担額の差額に、基準日から1年間にあっては4分の3を、基準日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、基準日から2年を経過した日から1年間にあっては4分の1を、それぞれ乗じた額を、改正後の入居者負担額から減じた額(100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)を月額とするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第1号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始される特定公共賃貸住宅の入居者の公募に応じてした入居の申込み及び士別市特定公共賃貸住宅条例第6条第2号に規定する事情がある場合において施行日以後にした特定公共賃貸住宅の入居の申込みについて適用し、施行日前に開始される特定公共賃貸住宅の入居者の公募に応じてした入居の申込み及び同号に規定する事情がある場合において施行日前にした特定公共賃貸住宅の入居の申込みについては、なお従前の例による。

3　改正後の様式第9号及び様式第11号の規定は、施行日以後の申請に係る同居の承認及び入居の承継の承認について適用し、施行日前の申請に係る同居の承認及び入居の承継の承認については、なお従前の例による。