2　前項の規定による公募は、市長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により公告して行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　前項第1号に規定する連帯保証人が保証する極度額は、近傍同種家賃の3年分とする。

3　入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を第1項に定める期間内にすることができないときは、第1項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に、第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第16条に規定する入居者負担額を市長は入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　市長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃その他の債務の不履行又は損害賠償があるときは、敷金のうちからこれを控除した額とする。

4　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場等の使用者を決定し、その旨及び使用可能日を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により使用の申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場等の数を超えるときは、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場等の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の事情がある場合で、駐車場等の使用が必要であると認めるときは、市長は、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　前項の近傍同種の駐車場等の使用料は、次に掲げる額の合計額を12で除して得た額とする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場等の使用料を変更することができる。

4　市長は、第1項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに駐車場等を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の朝日町の区域については、合併前の朝日町公共賃貸住宅管理条例(平成6年朝日町条例第1号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第26条の次に1条を加える改正規定、第28条第1項に1号を加える改正規定及び第30条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る入居者の資格に係る基準については、この条例による改正後の士別市特定公共賃貸住宅条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例による改正前の士別市特定公共賃貸住宅条例第6条第2号に掲げる者から施行日前に特定公共賃貸住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該特定公共賃貸住宅の入居申込みをした者に係る入居者の資格に係る基準も、同様とする。