(趣旨)

第1条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)並びに北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「道条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により特定行政庁たる士別市長(以下「市長」という。)及び士別市建築主事(以下「建築主事」という。)が行う事務及び当該事務に係る建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)に関し適用するものとする。

(手数料の納入方法等)

第3条　法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)又は法第7条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により士別市手数料徴収条例(平成17年士別市条例第72号。以下「手数料徴収条例」という。)に定める確認申請手数料、計画変更確認申請手数料若しくは完了検査申請手数料は、申請書の提出のとき市長が発行する納入通知書により納めなければならない。

(工事監理者の表示)

第4条　建築主は、法第5条の4第1項に規定する工事をする場合は、省令第11条に規定する工事現場における確認の表示の様式に、工事監理者たる建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。)の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

(申請書の作成)

第5条　市長又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)、計画通知書(計画変更通知書を含む。以下同じ。)、完了検査申請書、工事完了通知書、許可申請書(法第86条第3項又は第4項の規定に係るものを除く。)又は認定申請書(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の6第2項の規定に係るものを除く。)は、政令第1条第1号に定める敷地ごとに作成しなければならない。

(確認申請書等の添付書類)

第6条　道条例第6条の2の規定の適用を受ける建築物に係る確認申請書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ(高さ2メートルを超えるものに限る。)との状況を示す断面図(当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの)を添付しなければならない。

(フレキシブルディスクにより手続を行うことができる区域の指定)

第7条　省令第11条の3第1項に規定するフレキシブルディスクにより手続を行うことができる区域は、士別市全域とする。

(添付すべき図書の省略)

第8条　省令第3条第1項の規定により構造詳細図を添付することとされている工作物に係る確認の申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を2面以上の断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができるものとする。

(建築物の建築に関する確認の特例)

第9条　政令第13条の2第3号ハ又は第4号ハの規定により、道条例の規定のうちこの規則で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じそれぞれ当該各号に定める規定とする。

(名義変更届、取下届及び取りやめ届)

第10条　許可、認定(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を除く。以下この項において同じ。)又は確認を受けた建築主は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査済証の交付を受ける前(応急仮設建築物及び仮設建築物に係る存続の許可の場合にあっては、その期間の満了する前)にその名義を変更したときは、遅滞なく、新たに建築主となった者と連署の上、様式第3号の名義変更届書を、許可又は認定に係る場合にあっては当該許可又は認定をした市長に、確認に係る場合にあっては建築主事に提出しなければならない。

(違反建築物の公告)

第11条　法第9条第13項の標識は、様式第6号によるものとする。

(道路の位置の指定の申請等)

第12条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、様式第7号の道路の位置の指定(変更・廃止)申請書正副2通によってしなければならない。

(角地等の指定)

第13条　法第53条第3項第2号の市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当する敷地とする。

(建築物の建築等に係る許可申請)

第14条　法第85条第3項又は第4項の許可を受けようとする場合は、省令第10条の4第1項の規定による許可申請書正副2通に、省令第1条の3第1項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図並びに市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(許可内容等の変更)

第15条　前条の許可若しくは法第86条第1項、第2項、法第86条の2第1項又は法第86条の6第2項の規定による認定を受けた建築物等について、当該許可又は認定に係る内容を変更しようとする者は、様式第9号の許可等内容変更承認申請書正副2通に、変更前の建築物等に係る許可又は認定の通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して当該許可又は認定をした市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

(一定の複数建築物の認定及び認定の取消)

第16条　法第86条第1項若しくは第2項若しくは法第86条の2第1項の規定による認定又は法第86条の5第2項の規定による認定の取消しに係る省令第10条の16第3号又は第10条の21第1項第2号の規定による書面は、様式第11号によるものとする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち特に衛生上支障がある区域の指定)

第17条　政令第32条第1項第1号の表に規定するし尿浄化槽を設ける区域のうち特に衛生上支障があると認めて規則で指定する区域は、市全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画のある区域で特に市長が認めるものを除く。)とする。

(不適合建築物の届出)

第18条　既存の建築物(現に工事中のものを含む。)又は当該建築物の部分が用途地域、高度利用地区又は防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第1項から第12項までの規定に適合しなくなった場合は様式第12号その1の届出書、又は法第52条第1項、第2項、第6項若しくは第7項、法第59条第1項又は法第61条若しくは法第62条第1項の規定に適合しなくなった場合は様式第12号その2の届出書により、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この項において同じ。)における当該建築物又は建築物の部分の状況を、当該決定又は変更の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。