2　センター体育室の個人利用については、利用日当日市長に申し出なければならない。

2　使用料等の減免を受けようとする利用者は、あらかじめ士別市勤労者センター利用(使用料等・利用料金減免)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、使用料の減免の可否を決定し、士別市勤労者センター利用許可申請書(使用料等・利用料金減免決定(却下)通知書)(様式第2号)を当該利用者に通知する。

2　市長は、前項の申請があったときは、この可否を決定し、士別市勤労者センター特別設備等設置許可(却下)書(様式第4号)を当該利用者に通知する。

2　委員会の委員の定数は10人以内とし、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長及び副委員長の選出は、委員の互選により行う。

3　委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代行する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　利用料金制の場合における第5条の規定の適用については、同条中「条例第10条」とあるのは「条例第17条第3項」と、「使用料等の」とあるのは「利用料金の」と、「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

3　市長は、条例第17条第4項に定める承認をしたときは、その内容を速やかに告示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月1日から施行する。ただし、平成17年度において委嘱された委員の任期にあっては、第8条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の士別市勤労者センター設置条例施行規則(平成15年士別市規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の士別市勤労者センター条例施行規則の規定は、平成23年4月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。