(趣旨)

第1条　本市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者になろうとするものを公募しなければならない。

(指定申請)

第3条　指定管理者になろうとするものは、規則で定める申請書に当該指定管理者の指定を受けようとする施設の管理の業務に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長等に提出しなければならない。

(候補者の選定基準及び選定方法等)

第4条　市長等は、前条に定める申請書の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認めるものを、指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長等は、施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的にするため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できると思慮するときは、第2条の規定による公募によらず、本市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定等)

第6条　市長等は、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る被選定者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　前条第1項の被選定者は、指定管理者の指定を受けるときは、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了の日の翌日から2月以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から2月以内に、当該年度に係る当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかにその管理を行わなくなった施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を受けたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者又はその管理する施設の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、当該施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくはその指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後も同様とする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。