2　工事に係る設計、調査及び測量業務の調査基準価格は、次に掲げる額を合算した額とする。ただし、調査基準価格が予定価格の100分の92を超える場合は予定価格の100分の92に相当する額を、100分の75未満となる場合は予定価格の100分の75に相当する額を調査基準価格とする。

3　清掃及び警備等の業務の調査基準価格は、次に掲げる額を合算した額とする。ただし、調査基準価格が予定価格の100分の80未満である場合は、予定価格の100分の80に相当する額を調査基準価格とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、調査基準価格を予定価格に100分の75から100分の92を乗じたものまでの範囲内で適宜に設けることができる。

5　前各項の規定にかかわらず、特殊性の高い工事等であって、調査基準価格を設けることが適当でないと判断するものについては、これを設けないことができる。

2　前項に該当する場合は、入札価格の調査を実施するものとする。

2　建設工事における前項に掲げる調査は、次に掲げる事項とする。

3　工事に係る設計、調査及び測量業務における第1項に掲げる調査は、次に掲げる事項とする。

4　清掃及び警備等の業務における第1項に掲げる調査は、次に掲げる事項とする。

5　委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の関係職員を出席させることができる。

2　前条の調査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては、契約に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、入札執行者は、当該最低価格入札者以外の者で、予定価格の制限範囲内の価格をもって入札をした者のうち最も金額の低い者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合は、前条に定める手続による調査を順次行うものとする。

3　前2項の規定により落札者を決定したときは、入札執行者は、他の入札者に速やかに通知するものとする。

4　前条の調査の結果、落札者がいないときは、再度入札をすることができるものとする。この場合において、低入札価格調査の対象となった入札者を再度入札に参加させないものとする。

この規程は、平成17年9月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月31日から施行する。

この規程は、平成23年6月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月11日から施行し、平成31年5月1日以後に実施する入札に係る調査基準価格について適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年7月1日から施行する。