(趣旨)

第1条　本市の行う売買、貸借、請負その他の契約を締結しようとする場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　市長は、一般競争入札に参加する者に、必要な資格を定めた場合にはその定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまってその者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第3条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の10日前までに公告するものとする。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者又は落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときはその期日を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第5条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の5以上とする。ただし、インターネットによる公有財産売却システム(インターネットを利用した公有財産及び物品の売払いの手続を行うものをいう。以下「公有財産売却システム」という。)により一般競争入札を執行する場合は、予定価格の100分の10以上とすることができる。

(入札保証金の免除)

第6条　市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保等)

第7条　政令第167条の7第2項の規定により市長が確実と認める担保は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、それぞれこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかわる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第9条　市長は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(調査基準価格の決定)

第9条の2　市長は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、政令第167条の10第1項の規定に基づく調査基準価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第9条の3　市長は、予定価格又は調査基準価格を決定したときは、予定価格調書を作成し、封書しなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表する必要があるときは、この限りでない。

(入札の方法)

第10条　一般競争入札において入札しようとする者は、入札書を作成し、封書の上自己の氏名を表記し、市長が指定する日時までにその指定の場所に提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、当該システムに必要事項を登録することで入札書に代えることができる。

(無効入札)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第12条　市長は、一般競争入札を行った場合において、政令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札者決定の通知等)

第13条　市長は、一般競争入札の落札を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適宜な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第14条　政令第167条の11第2項の規定により、市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における審査その他の手続については、第2条の規定を準用する。

(指名基準)

第15条　市長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名委員会の設置)

第16条　市長は、指名競争入札の指名選考のためその指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置する。ただし、指名選考のための委員会等の設置が必要ないと認めるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第17条　市長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、第15条の指名基準により指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第5条から第13条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第6条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約できる額)

第19条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に定めるところによる。

(随意契約の手続)

第20条　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約の予定価格等)

第21条　市長は、第9条及び第9条の3の規定は、随意契約について準用する。ただし、市長が別に定める場合にあっては、予定価格調書を封書によらないことができるほか、予定価格調書の作成を省略することができる。

(随意契約の見積書の徴取等)

第22条　市長は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(せり売り)

第23条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第2条から第11条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第24条　市長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関する契約をするときは、この限りでない。

(請書等の徴取)

第26条　市長は、前条の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書(その他これに準ずる書面)を徴さなければならない。ただし、第22条第1項第3号に定める金額未満の契約をする場合又は市長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第27条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保等)

第29条　政令第167条の16第2項の規定により市長が確実と認める担保は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(違約金)

第30条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額又は契約金額から既納部分若しくは既済部分に相当する額を控除した額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第31条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(監督又は検査)

第32条　市長は、法第234条の2第1項に規定する契約について、所属の職員をして同項の監督又は検査を行わせるものとする。

(検査の一部省略)

第33条　市長は、物件の買入れの契約で、その単価が3万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により数量以外のものの検査を省略することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第34条　市長は、法第234条の2第1項の規定による監督を命じた職員には、特別の必要がある場合を除き、当該監督を命じた契約の履行又は給付の完了についての検査の職務と兼ねさせてはならない。

(監督職員の一般的職務)

第35条　市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第36条　監督員は、市長の要求に基づき、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第37条　市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第38条　検査員は、検査を完了した場合においては、次条に定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第39条　請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該契約金額が50万円を超えない契約に係るものである場合には、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第40条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払の限度額)

第41条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上不可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

(仮契約書の作成)

第42条　市長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(委任)

第43条　この規則に定めるもののほか、契約に関して必要な事項は、市長が別に定める。