2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して郵送その他市長が適当と認める方法により文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合の確認は、規則で定める方法によって代えることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合にあっては、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請書と印鑑登録証及び印鑑登録原票を照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは審査の上、登録事項を修正しなければならない。

3　市長は、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

2　市長は、前項第5号から第7号までの規定により抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を使用して、士別市オンライン手続条例(平成20年士別市条例第16号)第4条第1項の規定により電子情報処理組織により印鑑登録証明書の交付を申請するときは、印鑑登録証の提示を要しない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票の複写により交付する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票の転記によることができる。この場合において、市長は、登録印鑑の提出を求めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の士別市印鑑条例(昭和52年士別市条例第29号)又は朝日町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年朝日町条例第9号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の士別市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(外国人登録法(昭和27年法律第125号)により登録を受けている者に限る。以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の士別市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。