〔市民税〕外国人にかかる住民税について

　　外国人の方でも、その年の１月１日時点で士別市に住所があり、一定額以上の給料の支給を受けている方であ
　れば、住民税を納める必要があります。１月２日以降に日本から出国した場合でも同じです。

■　租税条約について

　〇租税条約とは
　
　　租税条約は、二重課税の回避、脱税の防止を目的として、出身国と日本との間で締結される条約です。条約を
　締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、住民税が免除されることがあり
　ます。

　〇住民税の免除を受けるには
　
　　租税条約に基づいて住民税の免除を受けるためには、毎年３月15日までに士別市へ、税務署に提出した「租税
　条約に関する届出書」の写しを提出してください。（紛失した場合は、「租税条約の規定による個人市・道民税
　の免除に関する届出書」により提出してください。）
　　※２年目以降（継続）の場合でも提出が必要で、提出がない年は免除を受けることができないためご注意して
　　　ください。

　　●租税条約の規定による個人市・道民税の免除に関する届出書(119KB)(PDF文書)

■　給与支払報告書の提出

　　租税条約の適用を受ける場合においても、士別市に給与支払報告書を提出する必要があります。摘要欄には
　「租税条約○○条該当」と記入をしてください。