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「移住者による地域活力創造応援金」の募集を開始します

 ■目的・概要

 新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用し、コロナ下において人の移動が制限されるなか、士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる市内への移住・定住の促進のほか、事業者における人手不足の解消に資するため、「移住者による地域活力創造応援金」を交付します。 

  

■対象者

 市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、対象となる移住者とおおむね5カ月以上の雇用契約等又は所属契約等を締結した事業者

 

■交付金額

 対象移住者1名につき15万円以内

 

 ※ただし、移住者又は事業者が、移住又は雇用に関する別の補助金等を受けている場合は対象外となります。

 ※同一移住者を対象として、複数の事業者から申請があった場合、移住者との契約が早い方の事業者を対象とします。 

  

■応募の要件

 ・(1)に該当する移住者と雇用契約等を締結した事業者のうち、(2)に該当する事業者

 又は

 ・(1)に該当する移住者と所属契約等を締結した事業者のうち、(3)に該当する事業者

 

(1)対象移住者の要件

 ア 令和2年4月1日から令和3年9月30日までに士別市に転入していること。

 イ 応援金の申請時に転入手続きを済ませていること。

 ウ 日本人 又は 外国人であって就労が可能な在留資格を有すること。

 エ 移住者にとって三親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている事業者への就業でないこと。

 オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の事業であること。

 カ 移住者を対象とするほかの補助金等を受けていないこと。

 キ 暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

 ク その他市長が不適当と認める者でないこと。

  

(2)雇用契約等を締結した事業者に関する要件

 ア 令和2年4月1日から令和3年9月30日までに、対象移住者と雇用契約等を締結していること。

 イ 令和3年4月1日から令和4年2月28日の間の雇用期間のうち、週20時間以上勤務する週を合算して21週以上、又は月87時間以上勤務する月を合算して5カ月以上対象移住者を雇用していること。

 ウ 令和3年4月1日から令和4年2月28日までの期間で、対象移住者の就業期間中、事業者の雇用者数が前年同月と比較して増えていること

 エ 市税の滞納がないこと。

 オ 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。

 カ 風俗営業者でないこと。

 キ 暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

 

(3)所属契約等を締結した事業者に関する要件

 ア 地域活力の創造事業に取り組んでいること。

 イ 令和2年4月1日から令和3年9月30日までに、対象移住者と5カ月以上の連続する所属契約等を締結し、その転入に寄与していること。

 ウ 所属契約等を締結した対象移住者が、令和3年4月1日から令和4年2月28日までの期間中、すべての就業先を合算して週20時間以上勤務する週を合算して21週以上又は月87時間以上勤務する月を合算して5カ月以上勤務していること。

 エ 令和3年4月1日から4年2月28日までの期間で、対象移住者の就業期間中、就業先事業者の雇用者数が前年同月と比較して増えていること。

 オ (2)のエ~キに該当すること。

 

 ■応募期間

 令和3年6月1日(火曜日)から11月1日(月曜日)

※応募件数が予定金額に達した場合、以降の申請は予備申請として受付します。

 

 ■応募方法

(1)交付申請(6月1日~11月1日)

 応援金の要件を満たす見込みで、交付を希望する事業者は以下の書類をご提出ください。

 ア 交付申請書(様式第1号)

 イ 就業証明書(様式第2号)

 ウ 移住者の転入前後の住所を証する書類(住民票の写し)

   ※市市民課などで発行できます。ページ下部の申請書類をご利用ください。(手数料300円)

 エ 事業者の市税完納証明書 

   ※市税務課などで発行できます。ページ下部の申請書類をご利用ください。(手数料無料)

 オ (法人の場合)履歴事項全部証明書、又は定款の写し

 カ (個人事業者の場合)住民票の写し

 キ その他市長が必要と認める書類

 

(2)交付決定・不交付決定

 交付申請受付後、内容審査のうえ交付決定通知書又は不交付決定通知書を送付します。

 

(3)実績報告(9月1日~3月20日)

 交付決定の後、雇用期間等の要件を満たすことが確定したら、20日以内に以下の書類をご提出ください。

 ア 実績報告書(様式第7号)

 イ 対象移住者の勤務状況等がわかる書類の写し

 ウ その他市長が必要と認める書類

 

(4)交付額の確定

 実績報告の内容審査により、適当と認めたときは交付額確定通知書を送付します。

 

(5)応援金の交付

 交付額の確定後に応援金を支払いします。

 

※他の制度の利用について

 常用労働者を新規雇用し、雇用人数が増となった場合、士別市中小企業振興条例に規定する、雇用奨励促進事業(1名につき30万円)の対象となる場合があります。

 この制度については、士別市中小企業振興条例のページ(内部リンク)をご参照ください。

 移住者による地域活力創造応援金と雇用奨励促進事業を重複して受けることはできませんのでご注意ください。

  
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お問い合わせ

総務部 企画課 振興係
TEL: 0165-26-7790   

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