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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免

 

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、下記の要件を満たす方は、保険料が減免となる場合があります。

該当する場合は、申請が必要です。

 

【減免事由】

 次の1か2のいずれかに該当する方

 

 1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

 

 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次のアからウまでのすべてに該当する世帯の方

  ※「事業収入等」とは、事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入をいいます。

 

  ア.事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のうち、いずれかの収入が前年の収入と比較し、3割以上減少する見込みであること。

  イ.合計所得金額が1,000万円以下であること。

  ウ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること。 

 

【減免の対象となる保険料】

 1.令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

 2.令和2年度分の保険料であって、令和2年度末に後期高齢者の資格を取得したことにより令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

【申請受付期間】

 保険料が賦課されてから令和4年3月31日まで

 

【減免額】

 ●減免事由1の場合

  全額免除

 

 ●減免事由2の場合 

  下記の表1の減免対象の保険料額(A×B/C)に表2の減免割合(D)を乗じた金額が保険料の減免額となります。

 

  表1

 減免対象の保険料額 = (A)×(B)/(C)

 (A) 同一世帯の被保険者について算定したそれぞれの減免対象保険料額

 (B) 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

 (C) 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

 

 表2

 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

 減免割合(D)
 300万円以下であるとき  対象保険料額の全額
 400万円以下であるとき  10分の8
 550万円以下であるとき  10分の6
 750万円以下であるとき  10分の4
 1,000万円以下であるとき  10分の2

 

 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除となります。

 

【申請に必要なもの】

 ●減免事由1の場合

  1.後期高齢者医療保険料減免申請書

  2.医師の診断書、措置入院の勧告書など死亡・重篤の状況が確認できる資料

 

 ●減免事由2の場合

  1.後期高齢者医療保険料減免申請書

  2.世帯の主たる生計維持者の令和2年中の収入額・所得額が確認できる書類

  3.世帯の主たる生計維持者の令和3年中の収入(見込)額が確認できる書類

  4.世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合、事業等の廃止や失業が確認できる書類(廃業届出済証明書、失業証明書など)

 

※ 令和2年度分保険料の減免申請の場合は、令和元年中と令和2年中の書類が必要です。

※ 詳しくは、市民課給付年金係までお問い合わせください。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、申請につきましては郵送での対応も可能です。

 

 

■ 内容に関するお問い合わせ 

 

  北海道後期高齢者医療広域連合 電話 011-290-5601

  士別市役所市民課給付年金係  電話 0165-26-7703

      

■ 関連リンク

 

 北海道後期高齢者医療広域連合 新型コロナウイルス感染症について

 

  

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