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新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少が見込まれる世帯は、国保税が減免される場合があります。

 

減免の対象となる国保税

 

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている国保税 

 

主たる生計維持者の死亡等の世帯

 

【要件】

 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

 

【減免額】

 全額免除

 

【申請に必要なもの】

 1.国民健康保険税減免申請書

 2.医師の診断書など

 

 

主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

 

【要件】

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少し、次の要件すべてに該当する世帯

 

 事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のうち、いずれかの収入が令和2年分と令和3年分見込を比較し、3割以上減少する見込みであること

 令和2年の合計所得金額が1,000万円以下であること

 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年所得の合計額が400万円以下であること

  ※「事業収入等」とは、事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入をいいます。

  

【減免額】

 下記の表1の減免対象の保険税額(A×B/C)に、表2の減免割合(D)を乗じた金額が減免されます。

 ⚫表1

 減免対象の保険税額 = (A)×(B)/(C)

 (A) 被保険者全員について算定した保険税額

 (B) 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和2年の所得額

 (C) 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得金額

 

⚫表2

 主たる生計維持者の令和2年の合計所得  減免割合(D)
 300万円以下であるとき  対象保険税額の全額
 400万円以下であるとき  10分の8
 550万円以下であるとき  10分の6
 750万円以下であるとき  10分の4
 1,000万円以下であるとき  10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全額が免除されます。

※表1の(B)や(C)の令和2年の所得が0円やマイナスの場合は、減免の対象になりません。

※倒産・解雇・雇い止めなどの理由で離職された65歳未満の方で、失業給付を受けている方は、非自発的失業者軽減の対象となります。詳しくは、下記ページをご確認ください。

 「国保税の非自発的失業者軽減」のページはこちら

 

【申請に必要なもの】

 1.国民健康保険税減免申請書

 2.新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書

 3.世帯主の令和3年1月から申請する月までの収入が確認できる書類(給与明細、収入が確認できる帳簿など)

 

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、申請につきましては郵送での対応も可能です。ご希望の方は、市民課国保係までご連絡ください。

  
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お問い合わせ

市民自治部 市民課 国保係
TEL: 0165-26-7712   

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