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新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付の期限延長について

 ■ 期限の個別延長について 

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合は、申請により期限の個別延長が認められます。

 

 やむを得ない理由については、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症にり患した場合のほか、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないため決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なときなども該当します。

 

・体調不良により外出を控えている方がいること

・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること

・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 

 また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限内に申告・納付を行うことが困難な場合には、個別に期限の延長が認められます。

 

■ 延長した場合の申告・納付期限

 

 期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告納付期限が延長されますので、申告書を提出することが可能となった時点で申告・納付を行ってください。

 この場合、申告・納付期限は原則として申告書の提出日になります

  

■ 期限延長の申請方法(令和3年6月から申請方法が変わりました

 

 申告・納付の期限延長を申請する場合は、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するか、申告書と併せて「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請書」を提出してください。

 

 ※電子申告を利用している場合は、法人の名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

 

<様式>

 ●新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請書(28KB)(Word文書)

 

<記載例> 

・申告書の右上に記載する場合

 

  ・電子申告を利用する場合

 

 

■ 新型コロナウイルス感染症などの影響により納税が困難な方へ

 

 一定の要件に該当する場合、市税の徴収猶予を受けることができます。詳しくは以下のページをご覧ください。

  
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お問い合わせ

市民自治部税務課〔市民税係〕
TEL: 0165-26-7720(直通)   

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