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介護保険料・利用料の軽減

  介護保険制度では、低所得者等の負担を軽減するため、様々な軽減制度が設けられています。

 低所得者の保険料軽減
●保険料減免の対象者
(1)今年度の保険料が第1段階の方(生活保護受給者を除く)
(2)被保険者本人および同一世帯の方の前年中の全ての収入(国民・厚生・遺族・障害・恩給・給料・営業・農業・譲渡等)が、それぞれ400,100円以下で、今年中の収入も同額程度と見込まれる方

 

●減免後の保険料

保険料区分 収入要件 本人の保険料負担
第1段階

世帯の方の収入がそれぞれ400,100円
以下で、老齢福祉年金を受給している方

通知済保険料の1/4を負担

(18,000円を4,500円に軽減)

第1段階

世帯の方の収入がそれぞれ400,100円
以下で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

通知済保険料の3/4を負担

(18,000円を13,500円に軽減)

 

●申請に必要なもの

(1)本人の認印

(2)世帯全員の収入金額が確認できるもの(年金の源泉徴収票、振込通知等)

(3)口座番号がわかるもの(保険料の還付に使います。)

 

●災害被災者等の保険料減免

 次のいずれかに該当する方は、前年中の所得状況により保険料が減免になる場合がありますので、ご相談ください。

(1)震災、風水害、火災その他これに類する災害により、住宅、家財その他財産に損害を受けた方で、生計中心者の前年中の合計所得金額が600万円以下の方
 

●申請に必要なもの

(1)本人の認印

(2)口座番号がわかるもの(保険料の還付に使います。)

(3)罹災証明書

(4)火災(損害)保険金決定通知書
 

(2)生計中心者が死亡、長期入院、事業の休廃止、不作、不漁等により著しく収入が減少した方で、生計中心者の前年中の合計所得金額が600万円以下であって、今年の所得が前年比2分の1以下と見込まれる方

 

●申請に必要なもの

(1)本人の認印(本人死亡の場合は相続人の認印)

(2)口座番号がわかるもの(保険料の還付に使います。)

(3)その事実がわかる書類
 

利用料の軽減

 

●高額介護サービス費の支給

 介護サービスを利用するときは、原則として利用額の1割から3割が利用者の負担となりますが、1ヶ月間に利用した介護サービスに係る利用者負担が下の表に示す額を超えた場合、超過した額が申請により払い戻しされます。

  区分 負担限度額

・生活保護を受給している方

・世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方

15,000円(世帯)
・市民税非課税世帯に属し、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

・市民税非課税世帯に属し、上記1・2に該当しない方 24,600円(世帯)

・市民税課税世帯に属し、課税所得が380万円(年収約770万円)未満

44,000円(世帯)

・市民税課税世帯に属し、課税所得が380万円(年収約770万円)以上690万円(年収約1,160万円)未満

93,000円(世帯)

・市民税課税世帯に属し、課税所得が690万円(年収約1,160万円)以上

140,100円(世帯)

※上記表は令和3年8月サービス利用分より適用されます。

 

 【対象にならないサービスや費用】

1.福祉用具購入費や住宅改修費

2.通所、短期入所、施設入所の食費、居住費(滞在費)

3.要介護度別の自己負担限度額を超えた分のサービス料金

4.実費負担を求められる交通費

 

【申請について】

 申請に必要なものは次のとおりです。

1.本人の認印

2.本人名義の通帳(無い場合は、現金で支給します。)

※該当見込みの方で未申請となっている方には、市から申請の案内を送付しています。
 

●ホームヘルプサービスまたはデイサービス利用料軽減
 被保険者本人および同一世帯の方が市民税非課税であり、かつ、前年中の全ての収入(国民・厚生・遺族・障害・恩給・給料・営業・農業・譲渡等)が、それぞれ650,000円以下の方(生活保護受給者を除く)。
訪問介護または通所介護の利用者負担が6%に軽減されます。
 

●申請に必要なもの

(1)本人の認印

(2)世帯全員の収入金額が確認できるもの(年金の源泉徴収票、振込通知等)
 

●特定入所者介護サービス費の支給

 平成17年10月の制度改正により、短期入所及び介護保険施設入所に係る食費と居住(滞在)費が自己負担となりました。上記費用については、利用者が施設と契約した金額を支払うこととなりますが、次のいずれにも該当する方は、申請により軽減措置を受けることができます。

 

【対象者と利用者負担段階】

 1.本人及び同一世帯の方全てが市民税非課税者であること

 2.本人の配偶者(別世帯も含む)が市民税非課税者であること

利用者
負担段階

 対象となる方
収入要件 資産要件
 第1段階

・老齢福祉年金受給者

・生活保護受給者

 預貯金等の合計が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下
 第2段階 公的年金等収入額及び非課税年金額、合計所得金額の合計が80万円以下  預貯金等の合計が650万円(夫婦は1,650万円)以下

第3段階➀

公的年金等収入額及び非課税年金額、合計所得金額の合計が80万円超120万円以下  預貯金等の合計が550万円(夫婦は1,550万円)以下
第3段階➁ 公的年金等収入額及び非課税年金額、合計所得金額の合計が120万円超  預貯金等の合計が500万円(夫婦は1,500万円)以下

 

【居住(滞在)費・食費の自己負担限度額(1日あたり)】 

利用者

負担段階

食費     居住費(滞在費)
 多床室 従来型個室

ユニット型個室的多床室

ユニット型個室
 特養等

老健療養等

第1段階 300円 0円 320円 490円 490円 820円
第2段階

390円

(600円)

370円 420円 490円 490円 820円

第3段階➀

650円

(1,000円)

370円

820円

 1,310円 1,310円

1,310円

第3段階➁

1,360円

(1,300円)

370円 820円

 1,310円

1,310円 1,310円

※ショートステイを利用した場合、食費の負担限度額は( )内の金額です。

※平成28年8月の制度改正により「非課税年金(遺族年金、障害年金)収入」が勘案されることとなりました。

※遺族年金には、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

【申請について】

申請に必要なものは次のとおりです。

1.本人の認印

2.預貯金通帳(直近2ヶ月以内に記帳したもの)

3.対象の資産となる証明書等、またはその写し

4.負債に関する借入証明書等、またはその写し

5.個人情報(マイナンバー)が分かる書類

※配偶者がいる場合は、配偶者の承認、資産等の証明、配偶者の個人番号が分かる書類がそれぞれ必要となります。

  

お問い合わせ

健康福祉部介護保険課介護保険係
TEL: 0165-26-7749   

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