農地台帳の公表について

農地法の改正に伴い、平成27年４月１日から農地台帳が公表されました。

　農地法改正により、農業委員会の農地台帳が法定化されたことに伴い、平成27年４月から農地の地目や面積、貸し借りなどの情報が閲覧できるようになりました。 

※ただし、公表されている情報については、一定の時点において作成された情報であるため、最新情報と異なる場合があります。 

インターネットでの公表

　全国農業会議所が管理・運営をしている農地情報公開システム（通称：全国農地ナビ）を利用することにより、農地地図や、農地の基本情報について閲覧することが出来ます。閲覧できる内容は次の通りです。

１．農地の所在、地番、地目及び面積

２．農振法・都市計画法の地域区分

３．耕作者の整理番号

４．賃借権等の種類・存続期間

５．農地中間管理権の有無（農地中間管理機構が借りている農地であるかどうか）

６．遊休農地の措置の実施状況

７．農地の貸し付けに関する所有者の意向（所有者の同意を得た場合のみ公表する）窓口での取り扱い

　農業委員会窓口においては、インターネット上で公表されている項目に加え、次の情報を閲覧することが出来ます。

１．農地の所有者の氏名または名称

２．賃借人の氏名または名称

３．耕作者の氏名または名称

　また、これらの内容についてを記載した農地台帳記録事項要約書の交付を行うことも可能となりました。ただし、要約書には農地の所有者や耕作者等の氏名・名称は記載されません。

※手数料は、農地台帳の閲覧・要約書の交付いずれも１筆300円になります。

• 農地台帳請求書(67KB)(PDF文書)