遺族になったときの保障。遺族基礎年金のお知らせ

　遺族基礎年金は、国民年金加入中の方、または老齢基礎年金を受ける資格期間を満たした方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた「子のいる配偶者」または「子」に支給される年金です。
　遺族基礎年金は、子が18歳に達する年度の末日になるまで支給されます。子が１級または２級の障がいの状態にある場合は、20歳になるまで支給されます。

受給するための要件

　次のいずれかに該当する方が亡くなったときに、亡くなった方によって生計を維持されていた「子のいる配偶者」または「子」に支給されます。

●国民年金に加入中であること（注１）
●60歳以上65歳未満の方で日本国内に住んでいること（注１）
●老齢基礎年金を受けていること
●老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること

 （注１）亡くなった月の前々月までの国民年金加入期間のうち、保険料の納付済期間と免除期間（納付猶予・学生納付特例期間を含む）の合計が３分の２以上あることが必要です。
なお、この保険料納付要件を満たさなくても、亡くなった日が2026年３月31日までにある場合は、亡くなった月の前々月までの直近１年間に保険料の未納期間がなければよいことになっています。

厚生年金保険の加入中、または加入者だった方が亡くなった場合は、遺族厚生年金が支給される場合があります。詳しくは年金事務所へご確認ください。

年金額（2022年度）

配偶者が受けるとき
 

子が４人以上いる配偶者のときは、子が３人いる配偶者の合計額に１人につき74,600円を加算します。
 

子が受けるとき
 

子が４人以上のときは、３人のときの合計額に１人につき74,600円を加算します。


 

裁定請求の手続き先

　遺族基礎年金を受け取るようになるには請求の手続き（裁定請求）が必要です。
　裁定請求の手続き先は、亡くなった方が加入していた年金制度によって異なります。
 

（注２）同時に遺族厚生年金を受けられるときは年金事務所


裁定請求書を提出したあとは、通常、決定までに１ヵ月半～２ヵ月程度かかります。年金を受ける権利が決定されると年金事務所から年金証書が届きます。
年金証書が届いてからおおよそ１ヵ月後に振込通知書が送られ、年金振込みが開始されます。



 

遺族基礎年金を受けられなくなるとき（失権・支給の停止）

遺族基礎年金は、受給権者が次のいずれかに該当すると、受ける権利がなくなります（失権）。
 
●死亡したとき
●婚姻したとき
●直系血族または直系姻族以外の養子となったとき
 

配偶者に支給される遺族基礎年金は、加算の対象になっている子が次のいずれかに該当すると、受ける権利がなくなります。
 
●死亡したとき
●婚姻したとき
●配偶者以外の人の養子になったとき
●離縁によって死亡した人の子でなくなったとき
●配偶者と生計を同じくしなくなったとき
●18歳に達した年度の末日が終了したとき（１級または２級の障がいの状態にある子を除く）
●障がいの子が18歳に達した年度の末日が終了して、１級または２級の障がいの状態でなくなったとき
●１級または２級の障がいの状態にある子が20歳に達したとき
 

子に支給される遺族基礎年金は、子が次のいずれかに該当すると、受ける権利がなくなります。
 
●離縁によって死亡した人の子でなくなったとき
●18歳に達した年度の末日が終了したとき（１級または２級の障がいの状態にある子を除く）
●障がいの子が18歳に達した年度の末日が終了して、１級または２級の障がいの状態でなくなったとき
●１級または２級の障がいの状態にある子が20歳に達したとき

 
次のいずれかに該当すると、遺族基礎年金の支給が停止されます。
 
●子に対する遺族基礎年金の場合で、配偶者に遺族基礎年金を受ける権利があるとき
●子に対する遺族基礎年金の場合で、その子が父または母と生計を同じくしているとき
●配偶者に対する遺族基礎年金の場合で、その配偶者が１年以上所在不明のとき
●２人以上の子に対する遺族基礎年金の場合で、そのうちの１人以上の子が１年以上所在不明のとき（年金額の改定）
●業務上の理由による死亡の場合で、労働基準法による遺族補償が行われるとき（死亡日から６年間支給停止）


 

お問い合わせ 

士別市役所（市民課給付年金係）　　　電話　0165-26-7703
朝日支所（地域住民課）　　　　　　　電話　0165-28-2121
ねんきんダイヤル　　　　　　　　　　電話　0570-05-1165