〔固定資産税〕減額制度…長期優良住宅

□ 減額の対象となる住宅
　１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅
　２．平成21年６月４日から令和６年３月31日までの間に新築された住宅
　３．住宅部分の床面積が50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル）以上、280平方メートル以下の住宅
　４．住宅部分と住宅以外の部分とがある場合（併用住宅等）は、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上である住宅

□ 減額される範囲・減額される額
　１戸あたり120平方メートル相当分（居住部分に限る）の固定資産税額の２分の１
　※長期優良住宅に対する減額措置は新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。

□ 減額される期間
　５年度分　（３階建て以上の中高層耐火住宅については７年度分）

□ 申告の方法
　次の書類を住宅を新築した翌年の１月31日までに提出してください。
　・認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書
　・長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第６条、第９条または第13条に規定する認定の通知書の写し