トップページ > 市民向け情報 > 健康・医療・保険 > 国民健康保険 > 国民健康保険税 >令和3年度国民健康保険税
本文

令和3年度国民健康保険税

 国保税は、加入者が病気やけがをした時の医療費を支払うための大切な財源です。

 納期限までに納付してください。納付できない特別な事情がある方は、必ずご相談ください。

  

納税義務者

 

 国保税の課税は世帯単位となり、納税義務者は世帯主となります。

 世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯内に国保の加入者がいれば、世帯主が納税義務者になります。

 

国民税の計算方法

 

 今年度の税率等については、2年度から据え置きとします。

区  分 医療分 後期支援分

介護分

(40歳~64歳)

所得割 前年の世帯の所得に応じて計算

8.4%

2.8%

2.2%  

均等割 加入者1人当たり年額

28,000円

9,000円

10,000円

平等割 1世帯当たり年額

28,000円

7,000円

5,000円

課税限度額      630,000円

190,000円

170,000円

※国保税は、「医療分」と「後期支援分」と「介護分」の合算額です。

※国保に加入した月から加入期間に応じて月単位で計算し、年度ごと(4月から翌年3月まで)に課税されます。

※年度の途中で資格が無くなった方は、加入していた期間分を月割計算します。

 

国保税の軽減制度 

 

【低所得者に対する軽減】(申請不要)

 

 前年の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合は、均等割と平等割が軽減されます。

世帯全員(世帯主+被保険者)の所得の合計額が 軽減割合
 43万円+((給与所得者等の数-1)×10万円)以下 7割
 43万円+(28万円5千円×被保険者数)+((給与所得者等の数-1)×10万円)以下 5割
 43万円+(52万円×被保険者数)+((給与所得者等の数-1)×10万円)以下

2割

※被保険者数には、後期高齢者医療制度へ移行された国保加入者も含みます。

※給与所得者等とは、給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等受給者(65歳未満は60万円超・65歳以上は125万円超)をいいます。

 

【後期高齢者医療制度移行による軽減・減免】(申請不要)

 

 75歳になる方は、それまで加入していた医療保険から後期高齢者医療制度に移行します。このことに伴い、次の激変緩和措置があります。

 ・同じ世帯に国保から後期高齢者医療制度に移った方がいる場合の軽減

 ・被用者保険(協会けんぽ、組合健保、共済組合など)の被扶養者であった方に対する減免

 詳しくは、後期高齢者医療制度移行に伴う国民健康保険税の軽減のページをご覧ください。

 

【失業された方の軽減】(申請必要)

 

 倒産・解雇・雇い止めなどにより失業された方は、国保税が軽減される場合があります。

 詳しくは、国保税の非自発的失業者軽減のページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、国保税が減免される場合があります。

 詳しくは、新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免のページをご覧ください。

 

令和3年度の納期限

 

期別 納期限 期別 納期限
第1期

令和3年8月2日

第5期 令和3年11月30日
第2期 令和3年8月31日 第6期・農業第2期 令和3年12月27日
第3期・農業第1期 令和3年9月30日 第7期 令和4年1月31日
第4期 令和3年11月1日 第8期 令和4年2月28日

※一般課税者の納付回数⇒年8回(7月~翌年2月)

※農業課税者の納付回数⇒年2回(9月・12月)

 

お支払いは口座振替で

 

 国保税のお支払いは、原則口座振替としています。(公的年金からの特別徴収対象世帯を除く)

 詳しくは、国保税の口座振替のページをご覧ください。

 

公的年金からの特別徴収

 

 公的年金からの特別徴収を実施しています。

 65歳以上の世帯主の方を対象に、次の条件をすべて満たす方は、国保税が公的年金からの特別徴収になります。

 

【特別徴収となる条件】

 ・世帯の国保加入者が、すべて65歳以上74歳以下

 ・公的年金受給額が、年額18万円以上

 ・国保税と介護保険料の合算額が、公的年金受給額の1/2以下

 

※新たに対象となる世帯で、これまで口座振替で納付していた場合方も、特別徴収になります。

※口座振替による納付を希望する場合は、あらためて手続きが必要ですので、国保係までご連絡ください。

※世帯主が75歳になる年度については特別徴収が停止され、普通徴収(口座振替または納付書払い)に切り替わります。 

※年金担保貸付事業の融資を受けている場合は、特別徴収の対象になりません。

 

納付が困難な方は

 

 国保税を納期内に納めることができない特別な事情がある方は、必ずご相談ください。

 詳しくは、滞納と延滞金・納税相談のページをご覧ください。

  

お問い合わせ

市民自治部 市民課 国保係
TEL: 0165-26-7712   

このページに対する皆さまのご意見をお聞かせください。

質問1    このページの内容は参考になりましたか?

     

質問2    このページの内容はわかりやすかったですか?

     

質問3    このページの情報はみつけやすかったですか?