様式第70号(第42条関係)

介護保険総合条例第28条第1号に規定する事業に係るサービス契約書

　　　　　　　　　　　(以下「利用者」という。)と、士別市長　　　　　　　　(以下「事業者」という。)は、事業者が利用者に対して行う通所介護又は第１号通所事業（以下「通所介護等」という。）について、次のとおり契約します。

　(契約の目的)
第1条　事業者は、利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう通所介護等を提供し、利用者は、事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払います。
　(契約期間)
第2条　この契約の契約期間は　　　　年　月　日から利用者の要介護認定又は要支援認定の有効期間満了日までとします。
2　契約満了の2日前までに、利用者から事業者に対して、文書により契約終了の申出がない場合、契約は自動更新されるものとします。
　(通所介護計画)
第3条　事業者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、「居宅サービス計画」又は「介護予防サービス・支援計画」に沿って「通所介護計画」又は「第１号通所計画」（以下「通所介護計画等」という。）を作成します。事業者はこの「通所介護計画等」の内容を利用者及びその家族に説明します。
　(通所介護の内容)
第4条　事業者は、前条に定めた通所介護計画等に沿って通所介護等を提供します。事業者は通所介護等の提供に当たり、その内容について利用者に説明します。
2　利用者は、サービス内容の変更を希望する場合には、事業者に申し入れることができます。その場合、事業者は、可能な限り利用者の希望に添うようにします。
　(サービスの提供の記録)
第5条　事業者は、サービス提供記録を作成することとし、この契約の終了後2年間保管します。
2　利用者は事業者の営業時間内にその事業所にて、当該利用者に関する前項のサービス実施記録を閲覧できます。
3　利用者は、当該利用者に関する第1項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。
　(料金)
第6条　利用者は、サービスの対価として「重要事項説明書」に定める利用単位ごとの料金をもとに計算された月ごとの合計額を支払います。
2　利用者は、当月の料金の合計額を翌月末日までに事業者が指定する方法で支払います。
3　事業者は、利用者から料金の支払を受けたときは、利用者に対して領収書を発行します。
　(料金の変更)
第7条　事業者は、利用者に対して、1月前までに文書で通知することにより利用料及び食費等の単価の変更(増額又は減額)を申し入れることができます。
2　利用者が料金の変更を承諾する場合、新たな料金に基づく「重要事項説明書」を作成し、お互いに取り交わします。
3　利用者は、料金の変更を承諾しない場合、事業者に対し、文書で通知することによりこの契約を解約することができます。
　(サービスの中止)
第8条　利用者は、事業者に対して、サービス提供日の前日までに通知をすることにより、料金を負担することなくサービス利用を中止することができます。
2　事業者は、利用者の体調不良等の理由により、通所介護等の実施が困難と判断した場合、サービスを中止することができます。
　(契約の終了)
第9条　利用者は事業者に対して1週間の予告期間をおいて文書で通知をすることにより、この契約を解約することができます。ただし、利用者の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が1週間以内の通知でもこの契約を解約することができます。
2　事業者はやむを得ない事情がある場合、利用者に対して、1月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
3　次の事由に該当した場合は、利用者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
　(1)　事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合
　(2)　事業者が守秘義務に反した場合
　(3)　事業者が利用者やその家族等に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合
4　次の事由に該当した場合は、事業者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
　(1)　利用者のサービス利用料金の支払が3月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
　(2)　利用者が正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合又は利用者の入院若しくは病気等により、3月以上にわたってサービスが利用できない状態であることが明らかになった場合
　(3)　利用者又はその家族が、事業者やサービス従業者又は他の利用者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
5　次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
　(1)　利用者が介護保険施設に入所した場合
　(2)　利用者の要介護認定区分が非該当（自立）又は事業対象者の確認区分が非該当となった場合
　(3)　利用者が死亡した場合
　(秘密保持)
第10条　事業者及びサービス従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
2　事業者は、利用者及びその家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者及び当該家族の個人情報を用いません。
　(賠償責任)
第11条　事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。ただし、利用者に故意又は重大な過失が認められる場合には、事業者の損害賠償がなされない場合があります。
　(緊急時の対応)
第12条　事業者は、現に通所介護等の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、家族又は緊急連絡先へ連絡するとともに速やかに主治の医師又は歯科医師に連絡を取る等必要な措置を講じます。
　(連携)
第13条　事業者は通所介護等の提供に当たり、介護支援専門員及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
　(相談・苦情対応)
第14条　事業者は、利用者からの相談・苦情等に対応する窓口を設置し、通所介護等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応します。
　(本契約に定めのない事項)
第15条　利用者及び事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
2　この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意をもって協議の上定めます。

　上記の契約を証するため、本書2通を作成し、利用者、事業者が記名押印の上、1通ずつ保有するものとします。

　　　　　　　年　　月　　日
(事業者)　　　　　　　　　　　　　　
住所　士別市東6条4丁目1番地　　　 
氏名　　士別市長　　　　　　　　印
(利用者)　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　　印
(代理人)　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　　印

続柄　　　　　　　　電話