様式第３号（第８条関係）
　　　　　　　 士別市指令第　　号
　　　　年　　月　　日
　経営体名
  代表者氏名　　　　　　様
士別市長　　　　印
担い手確保・経営強化支援事業助成金の交付決定通知書

  　　　　年　　月　　日付けをもって申請のあった　　　　年度担い手確保・経営強化支援事業(以下「助成事業」という。）の助成金については、下記のとおり交付することに決定したので、士別市担い手確保・経営強化支援事業交付規則（以下「交付規則」という。）第８条の規定により通知する。

記

１　助成金交付の対象となる事業は、　　　　年　　月　　日付けで申請（以下「申請書」　という。）のあった助成事業とし、その内容は申請書記載のとおりとする。
２　助成事業に係る助成金の額は、次のとおりである。
　　ただし、助成事業の内容が変更された場合における助成金の額については、別に通知するところによるものとする。
助成金の額      金　　　　　　　円
３　助成事業に要する経費の内訳及びこの配分された経費の額に対応する助成金の額の区分は、申請書の経費の内訳欄記載のとおりとする。
４　助成金の交付の条件は、次のとおりとする。
（１）この通知に係る助成金の交付の決定の内容に付された条件に不服があるときは、文書をもって当該助成金の交付の申請を取り下げることができる。
（２）この助成金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
（３）助成事業の遂行に当たっては、この決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって、これに当たる。
（４）助成事業の遂行の状況に関し、必要に応じ報告を求め、調査をすることがある。
（５）助成事業が完了したときは、交付規則に基づき実績報告書に関係書類を添えて市長に提出する。
（６）次のいずれかに該当するときは、この助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることがある。この場合、助成金の額の確定後においても同様とする。
①　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
②　助成金を他の用途に使用したとき。
③　助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
④　前各号に掲げる理由のほか、法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。
（７）助成に係る必要な事項は、交付規則、（平成28年１月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に従わなければならない。
（８）助成事業の内容の変更（助成事業の完了後における成果物の変更を含み、軽微な変更を除く。）及び助成事業を中止し、又は廃止をする場合は、市長の承認を受けなければならない。
（９）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（10）交付決定者は、助成金の交付を申請するに当たって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）が明らかでないため、消費税等相当額を含めて申請した場合は、以下の条件に従わなければならない。
　　ア　交付決定者は、実績報告（交付規則に基づくもの。以下同じ。）を行うに当たって、当該助成金に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して報告しなければならない。
    イ　交付決定者は、実績報告の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（実績報告において前記アにより減額した場合にあっては、その金額が減じた金額を上回る部分の金額）を様式第１３号により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
（11）交付決定者は、この助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理しておかなければならない。交付決定者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、様式第１７号の財産管理台帳、帳簿及び関係書類を保存しなければならない。
（12）交付決定者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
（13）交付決定者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産について、処分制限期間内に市長の承認を受けないで、助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
　　　ただし、事業を行うに当たって、助成対象物件を担保に供し、要綱の別記の第１の４の（１）のエに掲げられた機関から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が助成金交付申請書に記載してある場合は、市長の承認を受けたものとする。
（14）交付決定者は、助成事業により農地等の改良、造成又は復旧を実施し、同施行箇所に係る受益地の全部又は一部が当該事業にかかる助成金交付の最終年度の翌年度から起算して８年以内に農地でなくなった場合には、次に掲げる算定方法により算定される額に相当する部分を返還しなければならない。
  　・助成金返還額の算定方法
    　　助成金返還額＝Ａ×Ｃ／Ｂ
    　　　Ａ：返還対象助成金額の総額 Ｂ：受益地の総面積 Ｃ：転用受益地の面積
    　　ただし、次に掲げる場合にあっては、助成金の返還を行わせないものとする。
    ア　同一の交付決定者が一連の事業計画のもとに当該事業の受益地の10分の１以下につき行う転用。
    イ　土地収用法（昭和26年法律第219号）第26条第１項の規定による告示に係る事業の用に供する場合であって、市長が助成金を返還させないことを相当と認めるとき。
    ウ　ア及びイのほか、市長が特にやむを得ないと認めるとき。
（15）交付決定者が（13）により承認を得て財産処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を納付させることがある。
（16）（７）の条件に違反したときは、助成金の全部又は一部を返還させることがある。
（17）助成事業者等は、この助成事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておくと共に、この助成事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から５年間保存し、市長から報告を求められたときは、提出する義務があります。