様式第71号(第42条関係)
介護保険総合条例第28条第2号に規定する事業に係るサービス契約書

　　　　　　　　　　(以下「利用者」という。)と、士別市長　　　　　　　(以下「事業者」という。)は、事業者が利用者に対して行う短期入所生活介護について、次のとおり契約します。

　(契約の目的)
第1条　事業者は、利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう短期入所生活介護を提供し、利用者は、事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払います。
　(契約期間)
第2条　この契約の契約期間は　　　　年　　月　　日から利用者の要介護認定又は要支援認定の有効期間満了日までとします。
2　契約期間中の利用期間は「重要事項説明書」のとおりです。
3　利用者は、利用開始予定日の前日までに、事業者に対し、利用期間の変更を申し入れることができます。また、利用者は、契約期間中であれば、短期入所生活介護の追加利用を申し込むことができます。これに対し、事業者は、居室が確保できないなど正当な理由がない限りこれを断りません。
4　利用者は、契約期間満了日から次の要介護認定の有効期間満了日までの期間を契約期間として契約を更新することができます。
　(短期入所生活介護計画)
第3条　事業者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、「居宅サービス計画」に沿って「短期入所生活介護計画」を作成します。事業者はこの「短期入所生活介護計画」の内容を利用者及びその家族に説明します。
　(短期入所生活介護の内容)
第4条　利用者が利用できるサービスの内容は「重要事項説明書」のとおりです。事業者は「重要事項説明書」に定めた内容について、利用者及びその家族に説明します。
2　事業者は、利用者の希望、状態等に応じて、前項に定める各種サービスを適切に提供します。
3　事業者はサービス提供に当たり、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
4　利用者は、サービス内容の変更を希望する場合には、事業者に申し入れることができます。その場合、事業者は、可能な限り利用者の希望に添うようにします。
　(サービスの提供の記録)
第5条　事業者はサービス提供記録を作成することとし、短期入所生活介護の終了後2年間保管します。
2　利用者は事業者の営業時間内にその事業所にて、前項のサービス実施記録を閲覧できます。
3　利用者は、当該利用者に関する第1項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。
　(料金)
第6条　利用者は、サービスの対価として「重要事項説明書」に定める利用単位ごとの料金をもとに計算された合計額を短期入所生活介護の利用ごとに支払います。
2　利用者は、料金の合計額を翌月末日までに事業者が指定する方法で支払います。
3　事業者は、利用者から料金に支払を受けたときは、利用者に対して領収書を発行します。
　(料金の変更)
第7条　事業者は、利用者に対して、1月前までに文書で通知することにより利用料及び食費等の単価の変更(増額又は減額)を申し入れることができます。
2　利用者が料金の変更を承諾する場合、新たな料金に基づく「同意書」を作成し、お互いに取り交わします。
3　利用者は、料金の変更を承諾しない場合、事業者に対し、文書で通知することによりこの契約を解約することができます。
　(利用開始前のサービスの中止)
第8条　利用者は、事業者に対して、利用開始予定日の前日までに通知をすることにより、料金を負担することなくサービス利用を中止することができます。
　(利用期間中の中止)
第9条　利用者は、事業者に対して前日までに申し出ることにより、利用期間中でも退所することができます。
2　事業者は、利用者の体調が良好でなく施設での生活に支障があると判断した場合、利用期間中でもサービスを中止することができます。この場合の取扱いについては「重要事項説明書」に記載したとおりです。
3　前項に定めるほか、利用期間中に利用者が入院した場合、短期入所生活介護は終了となります。この場合の料金は入院日までの日数を基準に計算します。
　(契約の終了)
第10条　利用者は、現にサービスを利用している期間を除き、事業者に対して文書で通知することにより、いつでもこの契約を解約することができます。
2　事業者はやむを得ない事情がある場合、利用者に対して、1月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
3　次の事由に該当した場合は、事業者は、利用者に対して、文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
　(1)　利用者が事業者に支払うべきサービス利用料金を正当な理由なく3月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
　(2)　利用者又はその家族が、事業者やサービス従業者又は他の利用者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
4　次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
　(1)　利用者が他の介護保険施設に入所した場合
　(2)　利用者の要介護認定区分が非該当(自立)と認定された場合
　(3)　利用者が死亡した場合
　(秘密保持)
第11条　事業者及びサービス従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
2　事業者は、利用者及び家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者及び当該家族の個人情報を用いません。
　(賠償責任)
第12条　事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。ただし、利用者に故意又は重大な過失が認められる場合には、事業者の損害賠償がなされない場合があります。
　(緊急時の対応)
第13条　事業者は、現に短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、あらかじめ届けられた連絡先へ可能な限り速やかに連絡するとともに医師に連絡を取る等必要な措置を講じます。
　(連携)
第14条　事業者は短期入所生活介護の提供に当たり、介護支援専門員及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
　(相談・苦情対応)
第15条　事業者は、利用者からの相談・苦情等に対応する窓口を設置し、短期入所生活介護に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応します。
　(本契約に定めのない事項)
第16条　利用者及び事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
2　この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意をもって協議の上定めます。

　上記の契約を証するため、本書2通を作成し、利用者、事業者が記名押印の上、1通ずつ保有するものとします。

　　　　　　　年　　月　　日
(事業者)　　　　　　　　　　　
住所　士別市東6条4丁目　　　
氏名　士別市長　　　　　　印

住所　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　印

(代理人)　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　印
続柄　　　　電話