(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市障がい者施設等従事者確保緊急支援家賃支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、士別市補助金交付規則(平成17年士別市規則第40号)及び士別市補助金交付規則取扱要領(平成17年士別市訓令第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、補助金を申請する年度内において障がい者施設等に就労した後に家賃を支払った期間とし、補助対象者1人につき通算12月を上限とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、家賃から住宅手当を除いた額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、一の年度における補助金の額は、2万5千円に補助金の交付を受けようとする年度の補助対象期間の月数を乗じて得た額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、士別市障がい者施設等従事者確保緊急支援家賃支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、士別市障がい者施設等従事者確保緊急支援家賃支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、必要な条件を付して当該申請者に通知するものとする。なお、補助金の交付が不適当と認めたときは、士別市障がい者施設等従事者確保緊急支援家賃支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)をもって通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに士別市障がい者施設等従事者確保緊急支援家賃支援事業補助金変更申請書(様式第4号)に、第6条第2項に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対し、当該年度の9月分までの家賃に係る補助金の概算払いをすることができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、交付決定を受けた年度内の家賃をすべて支払ったときは、速やかに士別市障がい者施設等従事者確保緊急支援家賃支援事業実績報告書(様式第8号)により、市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付することが適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、士別市障がい者施設等従事者確保緊急支援家賃支援事業補助金額確定通知書(様式第9号)より当該交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(報告等)

第14条　市長は、補助金の交付の有無にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。