施設の入所定員に次の額を乗じて得た額とする。

1人当たり金額　17,264円

イにより加算対象と認められる者が入所定員(要支援又は要介護該当者を除く)の30％以上入所している施設で市長が認定した施設とする。

入所者のうち要支援又は要介護の非該当であり、かつ、継続的な援護を要する者として、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者とする。

加算対象者1人当たりの加算単価(月額)は、次に掲げる額とする。

要介護認定を受けた者が入所定員の30％以上入所している施設とする。なお、加算を申請する施設にあっては、夜勤体制加算申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

加算対象の認定は、毎年4月1日現在において行う。

市長は、申請内容について必要な審査を行い、加算の要件を満たしていると認めた場合は、加算対象施設として認定し、夜勤体制加算認定通知書(様式第4号)により当該施設に通知するものとする。

5,184,433円

加算単価を当該施設の入所定員に12を乗じて得た数により除して得た額(10円未満四捨五入)

(2,210円×定員×1.05)×1.0061

施設機能の充実強化を推進している施設であって、社会福祉施設における施設機能強化推進費加算の取り扱いについて(昭和62年社施第90号厚生省社会局長通知)に定めるところに準じて施設機能強化推進費を必要とするものと市長が認定した場合について、次に掲げる表の左欄の各項に対応する右欄に規定する加算額の合計(加算総額は75万円以内とする。ただし、社会復帰等自立促進事業及び専門機能強化事業のみを行う場合は50万円以内とする。)を4月1日現在における入所定員に12を乗じて得た数により除して得た額(10円未満四捨五入)とする。

施設機能強化推進費加算を申請する施設にあっては、施設機能強化推進費加算申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。市長は、申請内容について必要な審査を行い、加算の要件を満たしていると認めた場合は、加算対象施設として認定し、施設機能強化推進費加算認定通知書(様式第6号)により当該施設に通知するものとする。

本要綱に定める方法により算出した各施設の職員1人当たりの平均勤続年数に基づき、別表第2に掲げる加算率によって加算するものとする。なお、職員1人当たりの平均勤続年数の算定は次により行う。

市長は、申請内容について必要な審査を行い、加算の要件を満たしていると認めた場合は、加算対象施設として認定し、民間施設給与等改善費基本分認定通知書(様式第8号)により当該施設に通知するものとする。

本加算分は、特に評価に値する優れる入所者処遇を行っている施設等に対し、管理費特別加算分として1％を加算する。

加算の対象となる施設は、次に掲げるものとし、毎年4月1日現在において、加算対象施設を設定する。

管理費特別加算を受けようとする施設は、民間施設給与等改善費管理費特別加算申請書(様式第9号)に当該加算を受けようとする理由及び具体的内容を記入したもの並びに必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。市長は、申請内容について必要な審査を行い、加算の要件を満たしていると認めた場合は、加算対象施設として認定し、民間施設給与等改善費管理費特別加算認定通知書(様式第10号)により当該施設へ通知するものとする。

管理費スプリンクラー設置加算を受けようとする施設は、管理費スプリンクラー設置加算申請書(様式第11号)にスプリンクラー設備を設置したことを証明する書類(消防法施行規則第31条の3第4項に規定する消防機関が発行する検査済証又は当該設備整備工事の完了を証する書類の写し。)を添付して市長に提出しなければならない。市長は、加算の要件を満たしていると認めた場合は、加算対象施設として認定し、管理費スプリンクラー設置加算認定通知書(様式第12号)により当該施設へ通知するものとする。

被措置者のうち、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年老発第0124001号)に基づく費用徴収基準に定める対象収入による階層区分の1階層の適用を受ける者のうち、介護保険法における第1号被保険者に該当する者に対し、当該者が支払うべき介護保険料額として必要とされる額

豪雪地域特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定に基づく地域に所在する施設に対し、毎年2月1日現在における被措置者について、1人当たり6,011円を加算し、2月分の事務費として算定する。

施設の入所者のうち、介護保険サービスを利用した者に対し、当該利用者が支払うべき介護保険サービスの利用者負担月額として必要とされる額に、老人福祉法第28条の規定に基づく士別市費用徴収規則(平成17年士別市規則第75号)別表第1の費用徴収基準に定める階層区分に応じて、別表第3に定める支弁割合を乗じた額を加算する。

加算を申請する施設にあっては、介護サービス利用者負担加算申請書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

市長は、申請内容について必要な審査を行い、必要と認めた場合には、前月の居宅サービスの利用実績及び費用徴収階層に基づく算定及び認定を行い、介護サービス利用者負担加算認定通知書(様式第14号)により当該施設に通知する。

施設で働く支援員(常勤換算)のうち、特定施設入居者生活介護を担当する支援員(常勤換算)を除いた者を対象とし、支援員の賃金改善を目的とする。なお、本加算は民間施設給与等改善費の計算に含めない。

処遇改善額(月額)×各月の対象入所者数(一般入所者数)

対象職員数(月平均)×9,054円

前年度の各月の支援員数(常勤換算)から、特定施設入居者生活介護を担当する支援員数(常勤換算)を除いた数を12箇月分合計した上で12で除して求める。ただし、運用変更等による大幅な変動がある場合は、直近数年間の平均や今後の見込み数によって調整する。

入所者数の前年度各月初日の実入所者数に当該月の日数を乗じたものの合計から、特定施設入居者生活介護の対象者となる入所者数の前年度各月初日の実入所者数に当該月の日数を乗じたものの合計を除いた数を365で除して求める。ただし、運用変更等による大幅な変動がある場合は、直近数年間の平均や今後の見込み数によって調整する。

本加算における0.98％分の加算については一般事務費及び特別事務費(民間施設給与等改善費、除雪費、介護保険料加算、介護サービス利用者負担加算を除く)を合算し、0.98％(0.0098)を乗じて得た額(円未満切り捨て)を加算単価に合算する。

加算を申請する施設は、処遇改善支援加算申請書(様式第15号)を市長に提出するものとし、加算の認定は毎年4月1日現在において行うものとする。市長は加算の要件を満たしていると認めた場合は、加算対象施設として認定し、処遇改善支援加算認定通知書(様式第16号)により当該施設へ通知するものとする。

毎年12月1日現在における被措置者について、1人当たり4,510円を加算し、12月分の生活費として算定するものとする。

被措置者のうち病弱のため当該施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の食事の給食を1月以上必要とする者であって、施設において必要と認定した者1人当たり13,160円を加算する。

毎年4月1日現在における被措置者について、1人当たり1,000円を加算し、4月分の生活費として算定するものとする。

70歳以上の者及び国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級又は身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級若しくは2級に該当する者のうち、福祉年金の受給権を有しない者(公的年金の受給その他法令に定める福祉年金の支給停止事由に該当する者を除く。)については、施設及び養護委託の場合は1人当たり22,500円の範囲内において加算することができる。

附則

※費用徴収階層が39階層の者に係る介護サービスの利用料については、全額自己負担を原則とするが、これにより当該利用者の経済状況が加算を受ける他の入所者と比較し、不合理であると市長が認めるときは、38階層の支弁割合を上限に加算を行うことができる。