(趣旨)

第1条　この要綱は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項の規定に基づき、市立学校、市立保育所及び認定こども園の児童、生徒又は幼児(以下「児童生徒等」という。)の保護者(法第16条第1項に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対して給付される災害共済給付に係る共済掛金の徴収について、法及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(共済掛金)

第2条　保護者から徴収する共済掛金の額は、次のとおりとする。

(共済掛金の免除)

第3条　前条の規定にかかわらず、各年度の5月1日現在(同月2日以後に新たに法第16条第1項の同意をした者にあっては、当該同意をした日)において、次の各号のいずれかに該当する者については、共済掛金を免除することができる。

(徴収の時期)

第4条　共済掛金は、各年度の9月30日までに徴収する。ただし、同日後に前条各号のいずれにも該当しないことが判明した者及び法第16条第1項の同意をした者に係る共済掛金は、随時徴収する。

(共済掛金の不還付)

第5条　第2条の規定により既に徴収した共済掛金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。