(趣旨)

第1条　この要綱は、食事の調理が困難な障がい者等に対して、栄養バランスに配慮した食事を提供するとともに、配達の際に安否確認を行う配食サービス事業(以下「サービス」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　サービスは、次に掲げる事業を実施するものとする。

(対象者)

第3条　サービスの対象者は、本市に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「障がい者」という。)で、食事の調理が困難であること等により、栄養改善の必要性が認められる在宅者又は安否確認を必要とする在宅者のうち、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者とする。

(申請等)

第4条　サービスの利用を希望する者は、配食サービス利用申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、特別な事由があるときを除き申請書を受理した日から14日以内に利用の可否を決定し、配食サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者登録)

第6条　市長は、前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)を配食サービス登録者名簿(様式第3号)に登録するものとする。

(利用通知)

第7条　市長は、サービスの利用を決定したときは、配食サービス利用決定(却下)通知書に関係書類を添えて、事業の委託を受けた者(以下「事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、配食サービス利用中止(変更)届出書(様式第4号)により遅滞なく市長に届け出なければならない。

(利用決定の取消)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、利用決定を取り消すことができる。

(取消等の通知)

第10条　市長は、第8条の規定による届出があったとき又は前条の規定により利用決定を取り消したときは、配食サービス利用取消(変更)通知書(様式第5号)により利用者及び事業者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条　サービスに係る食材料費は、利用者の負担とする。

(実施状況報告)

第12条　事業者は、1月ごとに配食サービス実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、実施状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。