(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及びトイレのタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事をいう。

(2)　排水設備指定工事店　下水道条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3)　排水設備工事責任技術者　排水設備工事の施工に関し、排水設備工事責任技術者の資格を有する者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(1)　責任技術者を1人以上選任していること。

(2)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3)　北海道内に事業所があること。

(1)　法人にあっては登記事項証明書、定款の写し

(2)　前年度の地方税に関する納税証明書

(3)　責任技術者名簿(様式第2号。以下「技術者名簿」という。)及び責任技術者を雇用している場合はそれを証する書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　指定店登録証を事業所の見やすい場所に掲示すること。

(2)　工事の相談及び見積り等の照会があったときは、速やかに行うこと。

(3)　工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(4)　工事の契約に際しては、工事金額・工事期限・その他必要事項を明記すること。

(5)　工事は適正工費で施工すること。

(6)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせないこと。

(7)　工事の施工に際しては、自己の名義を対人に貸与しないこと。

(8)　工事期間は、特別の事由のある場合を除き7日以内とする。

(9)　工事は、下水道条例第7条、集落排水条例第22条及び個別排水条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(10)　第10条第2項の規定により、市長の承認を受けた責任技術者の設計及び施工監理により工事を施工すること。

(11)　完了検査には現場管理の責任者が立ち会い、検査合格まで責任をもって工事を施工すること。

(12)　工事施工後の保守及び補修は、誠意をもって速やかに行うこと。

(13)　工事の完成後においても、排水設備が2年以内に生じた破損については無償で補修すること。ただし、天災地変又は使用者の責めに起因すると認められるときは、この限りでない。

(14)　その他市長の指示に従うこと。

(1)　第3条各号の要件を欠くに至ったとき。

(2)　第8条に規定する遵守事項に違反したとき。

(3)　前2号のほか、下水道・浄化槽に関する法令又は本市条例に違反したとき。

(1)　精神の機能の障がいにより責任技術者の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(2)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3)　前2号に掲げる者のほか、市長が登録を不適当と認めた者