(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び士別市個人情報保護法施行条例(令和5年士別市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第3条　法第75条第1項の帳簿の作成及び公表は、個人情報ファイル簿(様式第1号)により行うものとする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(開示請求に対する決定等に係る通知)

第5条　法第82条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第6条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る通知)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第10号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における法第87条第1項の規定による開示の方法は、次に掲げる方法であって、市長がその保有する機器及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものとする。

(開示の実施方法の申出)

第9条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書(様式第14号)により行うものとする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第10条　条例第5条第2項に規定する費用は、次のとおりとする。ただし、写しの作成又は送付に特別の経費を要するときは、その実費額とする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第11条　令第28条第4項に規定する規則で定める方法は、納入通知書で納付する方法とする。

(訂正請求書)

第12条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)とする。

(訂正請求に対する措置に係る通知)

第13条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第14条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第20号)により行うものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第15条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)とする。

(利用停止請求に対する措置に係る通知)

第17条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第18条　法第105条第3項の規定により読み替えて適用される同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第27号)により行うものとする。

(委任)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この細則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(士別市個人情報保護条例施行規則の廃止)

第2条　士別市個人情報保護条例施行規則(平成17年士別市規則第19号)は、廃止する。