(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通を支援するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第3条　この事業の派遣対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣の申請)

第4条　意思疎通支援者の派遣を希望する者は、その派遣を希望する日の7日前までに、意思疎通支援者派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請するものとする。なお、7日前が、士別市の休日を定める条例(平成17年士別市条例第2号)第1条各号に定める休日に該当する場合は、その直前の平日とする。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、意思疎通支援者決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(派遣の内容等)

第6条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、別表に定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には派遣対象としない。

(派遣の区域)

第7条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、士別市内とする。ただし、市長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を士別市外に派遣することができるものとする。

(意思疎通支援者の登録)

第8条　市民であって、意思疎通支援者として登録を希望する者は、意思疎通支援者登録申込書(様式第4号。以下「申込書」という。)に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる資料を添付して市長に提出するものとする。

(意思疎通支援者証の携帯)

第9条　意思疎通支援者は、業務遂行中、市長が発行する意思疎通支援者証を常に携帯しなければならない。

(業務の報告)

第10条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務の終了後、速やかに意思疎通支援者派遣業務報告書(様式第7号。以下「業務報告書」という。)に派遣業務の内容を記録して、市⻑に提出しなければならない。

(派遣の報酬等)

第11条　市長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、次に掲げる基準により報酬を意思疎通支援者に支払うものとする。ただし、第7条第2項の規定により、他自治体の意思疎通支援者を派遣したときの報酬は、当該自治体で定める基準に準じるものとする。

(秘密の保持)

第12条　意思疎通支援者は、業務を行うにあたり聴覚障がい者等の人権を尊重するとともに、業務上知り得た情報を聴覚障がい者等の意に反して第三者に提供してはならない。また、意思疎通支援者を退いた後も同様とする。

(登録の削除)

第13条　意思疎通支援者は、活動を辞退しようとするときは、速やかに辞退届(様式第8号)により市長へ届出しなければならない。

(事業の実施)

第14条　この事業は、予算の範囲内において実施するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。