(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき実施する、士別市障がい者訪問入浴サービス事業(以下「サービス」という。)について必要な事項を定める。

(サービス内容)

第2条　このサービスは、対象者の自宅等に簡易浴槽を持ち込み入浴の介助を行うものとし、内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　このサービスの対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(サービスの委託)

第4条　市は、このサービスを社会福祉法人等(以下「指定事業者」という。)に委託することができる。

(従事者数)

第5条　指定事業者がサービスを提供するときは、看護職員1人及び介護職員2人をもって行うものとする。

(申請等)

第6条　サービスの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、障がい者訪問入浴サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、特別な事由がある場合を除き申請書を受理した日から14日以内に利用の可否を決定し、障がい者訪問入浴サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用者登録)

第8条　市長は、サービスを利用する者(以下「利用者」という。)を障がい者訪問入浴サービス登録者名簿(様式第3号)に登録するものとする。

(利用通知)

第9条　市長は、第7条に規定するサービスの利用を決定したときは、通知書に関係書類を添えて、指定事業者に通知するものとする。

(サービスの利用回数)

第10条　サービスの利用回数は、1週当たり2回を限度とする。

(サービスの利用料)

第11条　サービスの利用料は、1回につき15,000円とする。

(費用の負担)

第12条　利用者は、このサービスを利用したときは、利用料の1割を負担するものとし、指定事業者に支払うものとする。ただし、次に掲げる利用者の当該負担は免除する。

(変更等の届出)

第13条　申請者は、利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、障がい者訪問入浴サービス利用中止(変更)届出書(様式第4号)を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(利用決定の取消)

第14条　市長は、利用者が第3条に規定する対象者に該当しなくなったときは、利用決定を取り消すことができる。

(取消等の通知)

第15条　市長は、第13条第1号、第3号及び第4号の規定による届出があったとき、又は前条の規定により第7条の利用決定を取り消したときは、障がい者訪問入浴サービス利用取消(変更)通知書(様式第5号)により申請者及び指定事業者に通知するものとする。

(実施状況報告)

第16条　指定事業者は、1月ごとに障がい者訪問入浴サービス実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、実施状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。