(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払いの対象者)

第2条　市長は、次の各号の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると市長が認める措置による費用の助成を士別市以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払いを行うものとする。

(償還額の支給等)

第3条　市長は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとするが、上限額は別表のとおりとする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　償還払いを受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、償還払いを受けようとする者が第1号第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第1号第2号に掲げる書類に代えることができるものとする。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月末日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　支給決定通知書の交付を受けた者は、前条第2項の規定により、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種任意接種償還払請求書(様式第5号)により支給決定通知書の公布日から2か月以内に市長に請求するものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不当の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払いの返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市長は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種について、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。