(1)　事業者　株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、個人事業者等をいう。

(2)　新たな製品　地域経済全体の好循環につながる先導的な製品で、市内において原材料の主要な部分を生産している製品又は市内において製造、加工等の主要な工程を行う製品をいう。

(3)　革新的なサービス　地域経済全体の好循環及び市民生活の向上に大きく寄与する先導的なサービスをいう。

(4)　事業着手　新たな製品や革新的サービスの開発のために応援対象経費になるものの発注や契約等の行為を開始することをいう。ただし、令和元年度以前から発注や契約等の行為を開始した場合は、令和2年度以降に初めてその行為をすることをいう。

(5)　事業完了　新たな製品や革新的サービスの販売又は提供を開始するこという。

(1)　法人の登記又は個人事業者の住所が市内であること。

(2)　市税の滞納がないこと。

(3)　暴力団等の反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力との関係を有していないこと。

(1)　新たな製品の開発又は革新的なサービスの提供を行う事業であること。

(2)　令和2年度中に事業着手していること。

(3)　令和2年4月1日から令和3年12月31日までに事業完了する事業であること。

(4)　他の補助制度による補助金等を受ける場合は、対象経費が重複しないこと。

(5)　市長が別に定める審査委員会(以下「審査委員会」という。)で選考された事業であること。

(6)　公序良俗に反する事業でないこと。

(7)　公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。

(1)　機械等の設備・システム構築費

(2)　専門家経費　応援対象事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

(3)　運搬費　応援対象事業の遂行のための運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

(4)　クラウドサービス利用料

(5)　原材料費

(6)　外注費　新たな製品の開発・革新的なサービスに必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負・委託等)する場合の経費

(7)　知的財産権等関連経費(技術導入費)

(8)　広告宣伝・販売促進費　応援対象事業の遂行にかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む。)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費

(9)　感染防止対策費　応援対象事業を遂行するために、必要な業種別ガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための取り組みに要する経費

(10)　前9号のほか、市長が特に認める経費

(1)　新たなものづくり応援金収支予算書(様式第2号)

(2)　新たなものづくり応援金事業計画書(様式第3号)

(3)　定款、登記事項証明書等

(4)　市税完納証明書

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認又は指示を受けなければならない。

(2)　応援対象事業により取得し、又は効果の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数等に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、応援金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(3)　市長の承認を受けて前号の財産を処分等することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(4)　応援金の交付決定に当たり、申請者名、所在地、事業概要等を公表することを了承すること。

(5)　新たな製品の開発及び革新的サービスの成果、あるいは研究機関等との共同研究の成果に基づき特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願を行った場合は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(6)　事業完了の属する年度の終了後3年間において、毎年度終了後、応援対象事業に係る過去1年間の事業状況について新たなものづくり応援金成果報告書(様式第6号)により、市長に報告しなければならない。

(7)　事業完了の属する年度の終了後5年間において、市長が必要であると判断した場合、いかなる理由であっても、調査・検査に対応しなければならない。

(8)　応援金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を事業完了の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9)　応援対象事業に関し他の補助制度による補助金等を受ける場合は、対象経費が重複しないこと。

(10)　応援対象事業を中止し、又は廃止する場合は、新たなものづくり応援金中止(廃止)申請書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該申請内容を審査し、やむを得ないと認めたときは、新たなものづくり応援金中止(廃止)指示通知書(様式第8号)をもって交付申請を中止又は廃止することができる。

(11)　市長は、応援対象事業の完了により申請者に相当の収益が生ずると認められた場合において、応援金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した応援金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(1)　応援対象事業を中止、廃止及び縮小した場合

(2)　天災その他の事情の変更により、応援対象事業の全部又は一部を実施できない場合

(3)　交付申請書等に記載の目的用途以外に応援金を使用した場合

(4)　虚偽の申請及び事業執行、報告等不正行為と判断された場合

(5)　確定のための検査を受けることができない場合

(6)　応援対象事業が完了した日の属する年度及びその年度終了後1年以内に売上の計上がないなど、実態として新たな製品の販売やサービスの提供を実施していないと判断された場合

(1)　第9条第1号ア　応援対象経費総額の20パーセント以内の減額であって、かつ、応援金交付決定額に変更が生じない範囲内

(2)　第9条第1号イ　応援対象事業の実施過程で生じた事情変化による方法又は手段の部分的な変更