(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障がい児通所支援に係る利用者負担額に相当する額の助成金を障がい児の保護者に対し交付することにより、当該保護者の経済的負担の軽減を図り、もって障がい児の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成を受けることができる者は、市内に住所を有する者であって、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)を受けた障がい児の保護者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、障がい児通所支援に係る利用者負担額に相当する額とする。

(申請等)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者は、通所支援利用者負担助成金交付申請書(様式第1号)に利用者負担額の支払を証する書類の写しを添付して、市長に申請しなければならない。ただし、利用者負担額の支払を確認することができると市長が認めるときは、利用者負担額の支払を証する書類の写しの添付を省略することができる。

(決定の取消し)

第6条　市長は、前条第6項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付の決定を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。