(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限について定めることにより、合理的な土地利用を図り、もって良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする

(適用区域)

第2条　この条例は、別表左欄に掲げる特定用途制限地域の区域内に限り、適用する。ただし、特定用途制限地域の区域内にある法第42条に規定する道路、河川法(昭和39年法律第167号)第6条に規定する河川区域については、適用しない。

(定義)

第3条　この条例において使用する用語は、次項に定めるもののほか、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(建築物の制限)

第4条　特定用途制限地域内においては、別表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、及び公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項本文の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築し、改築し、又は用途を変更する場合においては、同項本文の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合等の措置)

第6条　建築物の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該特定用途制限地域に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。