2　指定事業者は、第1号事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定事業者は、第1号事業を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該第1号訪問事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号訪問事業の事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における第1号訪問事業及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら第1号訪問事業の事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する第1号訪問事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している第1号訪問事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該第1号訪問事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　第1号訪問事業者が第2項に規定する指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号訪問事業の事業と当該指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号訪問事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号訪問事業の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号訪問事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、第1号訪問事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、第1号訪問事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　第1号訪問事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た第1号訪問事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により、重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　第1号訪問事業者は、前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、第1号訪問事業を提供するように努めなければならない。

2　第1号訪問事業者は、指定介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　第1号訪問事業者は、法定代理受領サービスに該当しない第1号訪問事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、第1号訪問事業に係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　第1号訪問事業者は、前2項に規定する支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において第1号訪問事業を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　第1号訪問事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　第1号訪問事業所の管理者は、当該第1号訪問事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業所ごとに、当該第1号訪問事業所の訪問介護員等によって第1号訪問事業を提供しなければならない。

3　第1号訪問事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　第1号訪問事業者は、適切な第1号訪問事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　第1号訪問事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　第1号訪問事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　第1号訪問事業者は、第1号訪問介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　第1号訪問事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を第1号訪問事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　第1号訪問事業者は、当該第1号訪問事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　第1号訪問事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　第1号訪問事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　第1号訪問事業者は、提供した第1号訪問事業に関し、法第115条の45の7の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　第1号訪問事業者は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市長に報告しなければならない。

2　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して第1号訪問事業を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても第1号訪問事業の提供を行うよう努めなければならない。

2　第1号訪問事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　第1号訪問事業者は、利用者に対する第1号訪問事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　第1号訪問事業者は、利用者に対する第1号訪問事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　第1号訪問事業者は、自らその提供する第1号訪問事業の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　第1号訪問事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　第1号訪問事業者は、第1号訪問事業の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　当該第1号通所事業所の利用定員(当該第1号通所事業所において同時に第1号通所事業の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を第1号通所事業の単位ごとに、当該第1号通所事業を提供している時間帯に看護職員及び介護職員(いずれも専ら当該第1号通所事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　第1号通所事業者は、第1号通所事業の単位ごとに、第1項第3号の介護職員を、常時1人以上当該第1号通所事業に従事させなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の第1号通所事業の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前3項の第1号通所事業の単位は、第1号通所事業であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該第1号通所事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　第1号通所事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号通所事業の事業と指定通所介護の事業又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第6項まで又は指定地域密着型サービス等基準第20条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該第1号通所事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する第1号通所事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(第1号通所事業が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に第1号通所事業以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該第1号通所事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5　第1号通所事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号通所事業の事業、指定通所介護の事業及び指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス等基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号通所事業者は、法定代理受領サービスに該当しない第1号通所事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、第1号通所事業に係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　第1号通所事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第3号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところの例によるものとする。

5　第1号通所事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　第1号通所事業所の管理者は、当該第1号通所事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　第1号通所事業者は、第1号通所事業所ごとに、当該第1号通所事業所の従業者によって第1号通所事業を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　第1号通所事業者は、第1号通所事業従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、第1号通所事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　第1号通所事業者は、適切な第1号通所事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　第1号通所事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　第1号通所事業者は、当該第1号通所事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　第1号通所事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した第1号通所事業に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　第1号通所事業者は、第1号通所事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して第1号通所事業を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても第1号通所事業の提供を行うよう努めなければならない。

2　第1号通所事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　第1号通所事業者は、利用者に対する第1号通所事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　第1号通所事業者は、第46条第4項の第1号通所事業以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　第1号通所事業者は、利用者に対する第1号通所事業の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　第1号通所事業者は、自らその提供する第1号通所事業の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　第1号通所事業者は、第1号通所事業の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　第1号通所事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　第1号通所事業者は、第1号通所事業の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　第1号通所事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　第1号通所事業者は、サービスの提供に当たり、事前の脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない程度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　第1号通所事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。