2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の勤務内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で管理者が別に定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき、1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　管理者は、職務の特殊性により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者は、育児短時間勤務職員については、4週ごとの期間について、当該育児時短勤務の内容に伴い勤務時間を割り振るものとし、当該職員が再任用短時間勤務職員である場合に会っては、前条第3項の規定に基づき定める時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにし、4週ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設ける場合には、このかぎりでない。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定により、勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を第1項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振りの変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第11条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、4時間の勤務時間の割振りを行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　管理者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、管理者が勤務時間等を別に定める。

2　管理者は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務を命ずることができる。

2　管理者は、前項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第26条第2項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の規定において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となるものは、その採用時期に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し管理者が別に定める日数とする。

3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては、条例第12条第1項に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

4　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されるものを除く。)は、当該年の翌年に繰り越すことができるものとし、その日数は、1暦年における年次有給休暇の残日数が20日(第1項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数。以下この項において同じ。)を超えない職員にあっては当該残日数及び残時間数、20日を超える職員にあっては20日とする。ただし、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

5　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

7　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とし、1日又は1時間若しくは1分を単位とする。

2　介護休暇の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

4　介護休暇については、士別市病院事業職員の給与種類及び基準に関する条例(平成29年士別市条例第47号。以下「給与条例」という。)第18条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第31条に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第4項の規定は、介護時間について準用する。

2　前項各号の組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。)の請求について、第14条に定める場合又は別表第2に掲げる場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　病気、災害その他のやむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　別表第2の10の項の申出は、あらかじめ産前産後休暇申出書により管理者に対し行わなければならない。

4　別表第2の11の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

5　別表第2の22の項に掲げる特別休暇を請求しようとする職員は、要介護者の状態等申出書を管理者に提出しなければならない。

2　前項の場合において、第16条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。