(趣旨)

第1条　この要綱は、妊産婦健康診査及び出産(以下「診査・出産」という。)に係る通院を市外の医療機関等で行わざるを得ない妊産婦の経済的負担を軽減するため、診査・出産の通院に要する交通費の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、士別市の住民基本台帳に登録され、市外の産科医療機関において診査・出産を1回以上受診した者とする。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額は、北海道妊産婦安心出産支援事業の対象となる者は片道477円とし、対象とならない者は片道239円とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出生届の受理日の翌日から起算して6月以内(自然死産し、死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)に該当する者は、届出日の翌日から起算して6月以内)に士別市妊産婦交通費助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するとともに、診査・出産の内容が記録された母子健康手帳の写し又は医療機関の領収書の写しを提出しなければならない。ただし、助成対象者であった者のうち、出産前に士別市外へ転出する者については、転出届の受理日の翌日から起算して6月以内に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成が適当であると認めるときは、士別市妊産婦交通費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(不正利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し第3条に規定する助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。