(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市内に就労する介護従事者等の確保及び定着を図るため、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程の研修(以下「介護職員初任者研修」という。)若しくは同条に規定する生活援助従事者研修課程の研修(以下「生活援助従事者研修」という。)又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第2号に規定する介護福祉士の受験資格を取得するための研修(以下「介護職員実務者研修」という。)を受講した者に対し、当該受講費用の一部を貸付けするために必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　受講費用の貸付対象となる者は、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修又は介護職員実務者研修課程を修了し、貸付金の申請時において、士別市内に住所を有し、居住している者で、次の各号のいずれかの事業所等(以下「事業所」という。)に就労している者(以下「就労者」という。)又は内定を得て介護職員として就労を予定している者(以下「内定者」という。)とする。ただし、公務員は対象としない。

(貸付対象経費)

第3条　貸付けの対象となる経費(以下「貸付対象経費」という。)は、研修を受講した際に負担した受講料及び研修におけるテキスト代金とする。ただし、国、都道府県、市町村等から介護職員初任者研修、生活援助従事者研修又は介護職員実務者研修の受講に係る経費の貸付等を受けている場合における貸付対象経費は、当該貸付等の金額を除いた額とする。

(貸付金の額等)

第4条　貸付金の額は、貸付対象経費の10分の9以内の額とし、介護職員初任者研修は11万2,000円、生活援助従事者研修は4万円、介護職員実務者研修は13万5,000円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(貸付金の申請)

第5条　貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、研修を修了した日から1年を経過する日までの間に、士別市介護従事者新規就労定着支援事業貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(貸付決定及び通知等)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その貸付けの可否を決定し、士別市介護従事者新規就労定着支援事業貸付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の償還)

第7条　市長は、貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、士別市介護従事者新規就労定着支援事業貸付金償還命令書(様式第3号)に基づき、貸付金の償還を命ずる。

(償還の特例)

第8条　借受人は、次に掲げる場合においては、就労中断届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(償還の免除)

第9条　市長は、借受人が、次の各号に該当するときは、貸付対象経費の償還を免除することができる。

(交付決定の取消)

第10条　市長は、虚偽その他の不正の手段により申請者が貸付けを受けたことが判明したときは、その決定を取り消すことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。