(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に規定する障がい者のうち、治療方法が確定していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者(以下「難病患者等」という。)に対する日常生活用具等の給付について必要な事項を定めるものとする。

(用具等の種目及び給付対象者)

第2条　給付の対象は別表に定める用具等とし、その給付対象者は同表の対象者欄に定める難病患者等であって、次の各号のすべての要件を満たす者のうち、給付することにより日常生活を営む上での便宜が向上すると市長が認める者とする。

(給付の申請)

第3条　用具等の給付を受けようとする者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、難病患者等日常生活用具給付申請書(様式第1号)又は居住生活動作補助用具の購入及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)に係る住宅改修費給付申請書(様式第2号)に診断書(様式第3号)を添えて、市長に申請するものとする。

(給付の決定等)

第4条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、調査書(様式第4号又は様式第5号)を作成し、給付の可否を決定するものとする。

(用具等の給付)

第5条　用具等の給付を行う場合には、事業者に給付をすることを委託し、又は申請者に現物給付するものとする。

(費用の負担)

第6条　用具等の給付を受けた申請者は、その負担能力に応じて用具等の給付に要する費用の全部又は一部を負担(以下「利用者負担」という。)するものとする。

(費用の請求)

第7条　用具等を給付した事業者は、給付に要する経費から申請者が事業者に支払った額を控除した額を、市長に請求するものとする。

(用具等の管理等)

第8条　用具等の給付を受けた者は、当該用具等を給付の目的に反して使用してはならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。