(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入又は修理(以下「補聴器の購入等」という。)に要する費用の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる軽度・中等度難聴児(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の区分、種類、耐用年数及び基準額は、別表のとおりとする。

(助成額)

第4条　この事業の助成額は、別表に定める基準額から第8条第2項に規定する利用者負担額を控除した額とする。

(申請)

第5条　補聴器の購入等に要する費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げるものを市長に提出しなければならない。ただし、修理費用にかかる助成の申請又は既に購入費用の助成を受けている者が再び補聴器購入費用の助成を申請する場合にあっては、様式第2号を省略することができる。

(決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、助成することを決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成決定通知書(様式第3号)を、却下したときは軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成券の提出)

第7条　助成決定者は、助成決定後速やかに助成券を様式第3号に記載された業者に提出するものとする。

(費用の負担)

第8条　助成決定者は、補聴器の購入等に要する費用の一部を事業者に直接支払わなければならない。

(事業者への支払い)

第9条　市長は、事業者から補聴器の購入等に要した費用の請求があったときは、当該費用から前条に規定する助成決定者が、業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、補聴器の購入等に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第10条　助成決定者は、当該補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第11条　市長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があるとき、又は助成を受けた者が前条の規定に反したときは、補聴器の購入等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補聴器の助成の状況を把握するため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳を整備するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。