(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)第9条第2項及び第10条の規定に基づき、養護者による虐待を受けた障がい者を一時的に保護する事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者(以下「要援護者」という。)は、士別市に住所を有する障がい者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業の一部を社会福祉法人等(以下「法人等」という。)に委託することができる。

(保護の決定)

第4条　市長は、養護者による障がい者虐待の事実を確認し、安全確保のため緊急性が高いと認められる場合は、当該障がい者を一時的に保護するものとする。

(居室の確保)

第5条　市長は、前条の規定により一時的に保護する障がい者について、障がい者福祉施設等へ入所させるため、居室の確保に努めるものとする。

(保護の期間)

第6条　保護の期間は、原則として14日以内とする。ただし、特に市長が必要と認める場合は、この限りではない。

(実績の報告)

第7条　法人等は、保護の実施終了後に、士別市障がい者虐待一時保護終了報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(委託料の請求、支払等)

第8条　法人等は、事業に要する費用について、市長に対し請求するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。