(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給決定の申請等)

第2条　省令第7条第1項に規定する支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第3条　市長は、前条第1項の申請書の提出があった場合において、介護給付費等の支給の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)を当該申請書を提出した者に通知するものとし、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請等)

第4条　省令第17条に規定する支給決定の変更申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(障害福祉サービス受給者証等の再交付の申請)

第5条　省令第23条第1項の規定による受給者証の再交付の申請は、障害福祉サービス受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(支給決定の取消し等)

第6条　市長は、省令第20条第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第10号)を当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第7条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(介護給付費・訓練等給付費の額の特例)

第8条　省令第31条に規定する介護給付費・訓練等給付費の額の特例の申請は、介護給付費・訓練等給付費特例適用申請書(様式第13号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給の申請等)

第9条　省令第65条9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(サービス等利用計画案の申請等)

第10条　市長は、第2条の申請を行った障がい者等に対し、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第17号)により、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案(以下「計画案」という。)の提出を求めるものとする。

第11条　市長は、前条の申請に対し支給の決定を行ったときは、第3条の決定に併せて、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

第12条　市長は、障害者総合支援法第5条第21項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)により対象者に通知するものとする。

第13条　第11条の決定を受けた者が指定特定相談支援事業者を変更する場合は、様式第19号を市長に提出するものとする。

第14条　市長は、省令第34条の55第1項に規定する支給決定の取消しを行うときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)により当該認定者に通知する。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第15条　省令第35条第1項に規定にする支給認定の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(様式第23号)によるものとする。

(支給認定の変更申請等)

第16条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定変更申請書(様式第26号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出等)

第17条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第28号)によるものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第18条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証再交付申請書(様式第29号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第19条　市長は、障害者総合支援法第57条第1項の規定による支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定取消通知書(様式第30号)を当該取消しを受けた者又は当該支給を行わないこととされた者に通知するものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第20条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第31号)によるものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。