(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒及び新入学児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用の一部の援助(以下「就学援助」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「児童生徒」とは、公立の小学校及び中学校に就学している者をいう。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることのできる者は、士別市に居住する保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の対象項目)

第4条　就学援助の対象は、次に掲げる事項の範囲とする。ただし、要保護者のうち、生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている保護者に対しては、第1号から第10号までの就学援助は行わない。

(就学援助の申請)

第5条　就学援助を受けようとする者は、就学援助受給申請書(様式第1号)に関係書類を添え教育長が指定する日までに委員会に直接、又は児童生徒が在学する小学校若しくは中学校の校長又は新入学児童生徒が入学する予定の小学校若しくは中学校の校長を経て申請書を提出しなければならない。ただし、転入者及び年度途中に給付を受けようとする者は、その都度申請することができるものとする。

(児童生徒の保護者への就学援助の認定等)

第6条　教育長は、前条の規定により、児童生徒の保護者から申請書を受理したときは、申請内容を審査のうえ、就学援助の認定の可否を校長及び保護者へ就学援助認定通知書(様式第2号)又は就学援助不認定通知書(様式第3号)により通知する。

(新入学児童生徒の保護者への就学援助の認定等)

第7条　教育長は、第5条の規定により、新入学児童生徒の保護者から申請書を受理したときは、申請内容を審査のうえ、就学援助の認定の可否を決定する。この場合において、新入学児童生徒に係る就学援助の認定は、仮認定として取り扱うものとし、第4項の規定に基づく決定をもって本認定とする。

(就学援助の認定期間)

第8条　就学援助の認定期間は、教育長がその支給を認定した日から当該日が属する年度の末日までとする。ただし、新入学児童生徒に係る就学援助の認定期間は、この限りでない。

(就学援助の給付額)

第9条　就学援助の給付額は、毎年度予算の範囲内で教育長が定める。

(申請内容の変更)

第10条　就学援助の認定を受けた保護者は、援助を必要としなくなった場合又は申請の内容に変更が生じた場合は、教育長又は校長に届け出なければならない。

(就学援助の取消し)

第11条　教育長は、保護者が次に掲げる事項に該当すると認めるときは、就学援助の支給を取り消すものとする。

(返還)

第12条　教育長は、前条の規定により支給を取り消した場合において、既に支給した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。