(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)に定める建設工事並びに建設工事に係る測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務等の委託契約(以下「建設工事等」という。)の適正かつ円滑な施工を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条第1項の規定に基づく建設工事等に要する経費の前金払及び前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)並びに士別市契約事務に関する規則(平成17年士別市規則第41号。以下「規則」という。)第41条の規定に基づく部分払について必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条　前金払の対象は、設計金額が300万円以上であり、かつ、工期が60日以上の建設工事の請負契約(以下「建設工事」という。)並びに建設工事に係る測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務等の委託契約(以下「委託業務」という。)とする。

(前金払の割合等)

第3条　前金払の割合は、建設工事については契約金額の10分の4以内の額とし、委託業務については契約金額の10分の3以内の額とする。

(前金払の請求手続)

第4条　受注者は、前金払を受けようとするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の発行した前払金に係る保証証書及び市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(前払金の変更等)

第5条　市長は、前金払をした後に、設計変更等により契約金額に著しい変更があったときは、前払金額を増額又は減額することができる。

(前払金の使用等)

第6条　受注者は、前払金を契約した工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費(以下「必要経費」という。)以外の支払に充当してはならない。

(前払金の返還)

第7条　前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払われた前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(中間前金払の対象)

第8条　中間前金払の対象は、前金払をした建設工事のうち、次に掲げる要件を満たすものとする。

(中間前金払の割合)

第9条　中間前金払の割合は、契約金額の10分の2以内とする。ただし、中間前金払した後の前払金の合計額が契約金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(中間前金払の認定請求等)

第10条　受注者が中間前金払を受けようとするときは、中間前金払認定申請書に工事履行報告書及び必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(中間前金払と部分払の選択)

第11条　市長は、部分払が認められる工事においては、中間前金払又は部分払のいずれかを原則として契約締結時に受注者に選択させるものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。ただし、中間前金払を選択した場合でも、複数年度にわたる契約における各年度の出来形部分等に対する請負代金相当額(最終の年度を除く。)に係る当該年度末の部分払に限ってはこれを行うことができる。

(前金払に関する規定の準用)

第12条　第3条第2項及び第4条から第7条までの規定は、中間前金払について準用する。この場合において、これらの規定において「前金払」とあるのは「中間前金払」と、「前払金」とあるのは「中間前払金」と読み替えるものとする。

(債務負担行為等継続事業に係る取扱い)

第13条　債務負担行為又は継続費による会計年度が2年以上にわたる工事(以下、「債務負担行為等継続事業」という。)の契約に係る前金払等について、次の各号に掲げるとおりとする。

(部分払の対象)

第14条　部分払の対象は、次に掲げるとおりとする。

(部分払の範囲等)

第15条　前条第1項第1号に規定する部分払の範囲は、次の各号に掲げるものを除き、工事の出来形部分及び工場で製造済の製品(検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、検査を要さないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)で出来高検査に合格した既存部分並びに現場に搬入した工事材料費とする。

(部分払の限度額)

第16条　既済部分検査又は既納部分検査に合格した部分払の支払限度額は、規則第41条の規定による。

(部分払の表示)

第17条　部分払の有無は、入札公告又は入札通知(随意契約にあっては見積通知)にこれを表示する。