(趣旨)

第1条　この要綱は、士別市営住宅条例(平成17年士別市条例第210号。以下「条例」という。)に基づき市営住宅の家賃及び駐車場使用料(以下「家賃等」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(滞納防止対策)

第2条　市長は、入居決定者及び家賃等を納入通知書の方法により納付している入居者に対して、口座振替による家賃等の納付を勧奨するものとする。

(督促)

第3条　市長は、市営住宅の入居者が納期限までに家賃等を納付しない場合には、士別市使用料等の督促等に関する条例(平成17年士別市条例第73号)第2条の規定に基づき督促状により督促するものとする。

(納付督励等)

第4条　市長は、督促状に指定した期限までに家賃等を納付しない者(以下「滞納者」という。)の滞納額が2月分に達した月の納期限後30日以内に、当該滞納者に対して納付督励を行うとともに、市営住宅家賃等滞納者管理台帳(様式第1号)を速やかに作成し督促等の状況を整理するものとする。ただし、電子システムにより滞納状況を管理している場合は、当該台帳の作成を省略することができる。

(個別催告等)

第5条　市長は、滞納者の滞納額が3月分に達した月の納期限後30日以内に、滞納者に対して市営住宅家賃等催告状(様式第2号)により期限を指定して納付を請求するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対し市営住宅家賃等督促依頼状(様式第3号)を送付して滞納者に対する納付の督促を依頼するものとする。

(納付指導等)

第6条　市長は、前条の催告状で指定した期限までに滞納家賃等を納付しない滞納者に対して納付指導を行うものとする。

(納付指導の特例)

第7条　市長は、現に生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている者で当該住宅扶助相当額の家賃等を滞納している生活保護受給者に対しては、前条の納付指導を行うとともに、生活保護の担当部局に対し納付指導の協力を要請するものとする。

(一斉催告等)

第8条　市長は、滞納者の滞納額が5月分に達した月の納期限後30日以内に滞納者に対して市営住宅家賃等催告状(最終)(様式第5号)により再度期限を指定して納付を請求するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対し市営住宅家賃等督促依頼状(最終)(様式第6号)を送付して再度滞納者に対する納付の督促を依頼するものとする。

(明渡請求等)

第9条　市長は、第3条から前条までに規定する手続を経た滞納者のうち、滞納月数が12月以上となった者、滞納額が30万円以上となった者又は滞納額が30万円未満であっても、次の各号のいずれかに該当すると認められる者(以下この条において「高額滞納者等」という。)に対して、市営住宅の明渡しについて(請求)(様式第7号)により期限を指定して停止条件付明渡請求を行うものとする。ただし、第3条から前条までに規定する手続のいずれかの時点で高額滞納者等となった者のうち、特に納付の意思が認められず、納付が期待できない者にあっては、当該時点以降経なければならない手続を省略し、この条及び次条の規定を適用することができる。

(訴訟提起等)

第10条　市長は、停止条件付明渡請求で指定した期限後に当該住宅の明渡し又は滞納家賃等を完納しない者については、訴訟提起等の措置をとるものとする。

(適用除外)

第11条　市長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第8条から前条までの規定を適用しないことができる。この場合において、調査等により次の各号のいずれにも該当しないこととなった者に対しては、必要な手続を行うものとする。

(退去者に対する措置)

第12条　市長は、市営住宅を退去した者で家賃等を敷金で清算してもなお未納付額のある者に対して、次に掲げる措置を行うものとする。

(強制執行の申立て)

第13条　市長は、次に掲げる場合は、滞納者に対して強制執行の申立てを行うものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。