(趣旨)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、専用水道(国が設置するものを除く。以下同じ。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(布設工事の確認申請等)

第3条　法第32条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道布設工事確認申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(維持管理)

第4条　専用水道の設置者は、別表に定めるところにより当該専用水道の維持管理を行うよう努めるものとする。

(給水開始前の届出及び検査)

第5条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定に基づく給水の開始の届出は、市長に専用水道給水開始届(様式第5号)を提出することにより行うものとする。

(水道技術管理者設置等の届出)

第6条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定に基づき水道技術管理者を置いたときは、市長に速やかに専用水道水道技術管理者設置届(様式第7号)により届け出るものとする。

(管理業務の委託)

第7条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第1項前段の規定に基づく水道の管理に関する技術上の業務を委託した場合における届出は、市長に専用水道管理業務委託開始届(様式第9号)を提出することにより行うものとする。

(専用水道記載事項変更の届け出)

第8条　法第33条第3項の規定に基づく申請書の記載事項の変更の届出は、市長に専用水道確認申請書記載事項変更届(様式第12号)を提出することにより行うものとする。

(廃止の報告)

第9条　専用水道の設置者は、当該専用水道が廃止されたときは、市長に専用水道廃止報告書(様式第13号)により報告するものとする。

(専用水道の法適用等の報告)

第10条　専用水道でない水道が水道施設の布設工事を行わずに専用水道に該当することとなったときは、当該専用水道の設置者は、市長に専用水道水道法適用(水道法再適用)報告書(様式第14号)により報告するものとする。

(水質検査の報告等)

第11条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第20条第1項の規定による定期の水質検査(省令第54条において準用する省令第15条第1項第1号イに掲げる検査を除き、当該定期の水質検査を補完する検査を含む。以下「定期の水質検査」という。)の結果について、市長に当該定期の水質検査を実施した月の翌月10日までに報告するものとする。ただし、当該定期の水質検査の結果が水質基準(法第4条に規定する基準をいう。以下同じ。)に適合しないときは、直ちに報告するものとする。

(給水の停止)

第12条　専用水道の設置者は、定期の水質検査又は臨時の水質検査の結果が水質基準に適合しないときは、法第23条第1項の規定に基づく給水の停止の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

(改善の指示等)

第13条　法第36条第1項の規定に基づく専用水道の施設を改善すべき旨の指示は、当該専用水道の設置者に対し、専用水道改善指示書(様式第17号)を交付することにより行うものとする。

(給水停止命令)

第14条　法第37条の規定に基づく専用水道の給水停止命令は、市長が当該専用水道の設置者に専用水道給水停止命令書(様式第19号)を交付することにより行うものとする。

(立入検査)

第15条　市長は、法第39条第2項の規定に基づく立入検査を行った結果、改善を要する事項があると認めたときは、専用水道維持管理指導票(様式第20号)を専用水道の設置者に交付することにより、その改善を指導するものとする。この場合において、市長は、当該改善の措置を講ずるために必要な期間をおいて、再度立入検査を行い、当該改善の状況を確認するものとする。

(専用水道台帳)

第16条　市長は、専用水道台帳(様式第21号)を備え、これを常に整理しておかなければならない。

(水道事業者との連携)

第17条　市長は、水道事業者と連携して、専用水道の状況の把握及び適正な維持管理のための指導に努めるものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。