2　救済委員会の委員(以下「救済委員」という。)は、人格が高潔で、人権、福祉、教育等の子どもの権利に関する分野において識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　救済委員の任期は、3年とする。ただし、救済委員が欠けた場合における補欠の救済委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　救済委員の再任は、これを妨げない。

5　救済委員会に委員長を置き、救済委員の互選によりこれを定める。

6　委員長は、救済委員会を代表し、会務を総理する。

7　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する救済委員がその職務を代理する。

8　市長は、救済委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき又は職務上の義務違反その他明らかに救済委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、その職を解くことができる。

2　会議は、非公開とする。ただし、救済委員会が特に認めるときは、この限りでない。

2　救済の申立ては、救済申立書(様式第1号)又は口頭で行う。この場合において、口頭による救済の申立てがあったときは、救済委員は当該申立者から救済申立書の記載事項を聴き取りし、救済申立書に記録するものとする。

2　救済委員会は、調査を行うときは、当該申立てに係る子ども又はその保護者の同意を得なければならない。ただし、その子どもが置かれている状況を考慮し、救済委員会がその同意を得る必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　救済委員は、調査のため必要があるときは、士別市家庭児童相談室、士別市要保護児童対策地域協議会その他市の関係機関及びそれ以外の機関(以下事項において「関係機関等」という。)に対し、必要な協力を求めることができる。

4　救済委員会は、調査の結果、必要があると認めるときは、当該申立てに係る子ども及びその保護者、関係機関等その他当該申立てに係る関係者に対し、子どもの権利の侵害を是正するための調整を行うことができる。

2　救済委員会は、救済の申立てについて調査を行わないとき又は調査を中止し、若しくは打ち切ったときは、その救済の申立人等に対し、理由を付してその旨を速やかに通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する勧告等及び是正要請について、それに基づき講じた措置について、報告を求めることができる。

3　市長は、前項の規定に基づく報告があったときは、必要に応じ、その内容を公表することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。