(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障がいのある者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であって、原則として身体障害者相談員には身体障がい者本人及び知的障害者相談員には知的障がい者の保護者のうちから適当と認められる者を委嘱する。

(業務)

第3条　相談員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委嘱期間)

第4条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第5条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(活動費)

第6条　相談員には、業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、別に定める額を支給する。

(責務)

第7条　相談員は、業務を行うに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。その職を退いた後も、同様とする。

(活動状況報告)

第8条　相談員は、その業務に必要な記録その他の帳票等を整備し、その活動状況を翌年度4月末日までに市長に報告しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。